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金正恩暴発か

 長距離弾道ミサイルの発射実験に失敗した北朝鮮が、不気味な動きを続けている。15日に行われた軍事パレードでは、ICBM(大陸間弾道ミサイル)と推定される新型ミサイルが登場し、世界を驚かせた。専門家は近いうちに旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイルの改良型か、最悪、このICBMを「日本に向けて発射する可能性が高い。早ければ25日がXデーになる」と警告する。新指導者の金正恩第1書記が失地回復のため、二の矢を放つ恐れがあるというのだ。
 金成日主席誕生100年に合わせた過去最大規模の軍事パレードを15日に開催した北朝鮮。正恩氏は先軍政治を強調し、軍事路線を一層強めていくと改めて宣言した。
 13日のミサイル発射が失敗に終わり、赤っ恥で“船出”した正恩氏だが、虎視眈々と次なる一手を練っている。またしてもミサイルの脅威だ。
 「北は、13日の発射実験前に、(日本海側の発射場から)別の新衛星を打ち上げる計画があることを明らかにしている。衛星打ち上げとは名ばかりで、先日発射したテポドン2号の改良型とは別の新ミサイルの実験になるはずだ」(韓国国防省筋)
 先のミサイルは、北西部・東倉里(トンチャンリ)から発射された。それに対して、北が新ミサイルの設置場所としてほのめかしているのが、北東部・舞水端里(ムスダンリ)の発射場だ。
 舞水端里は日本海に面しているため、「北が1998年と2009年に行った実験と同様、日本列島に向けてミサイルが発射される懸念がある」(同)という。
 「コリア・レポート」編集長の辺真一氏も「北は、こと核とミサイルに関しては有言実行を貫いてきた。13日の実験では、日本を含めた周辺諸国への配慮から東倉里にしたにも関わらず、国際社会から批判を浴びた。今度は『配慮もクソもない』と公然と発射してくる可能性が高い」と警戒する。
 そのミサイルの種類について、辺氏は「10年10月の軍事パレードで披露された新型ミサイル『ムスダン』。あるいは、開発を進めるICBMのいずれかを検討しているのでは」とみる。
 複数の防衛筋によると、名が挙がった「ムスダン」は、旧ソ連製のR27ミサイルの改良型で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)として開発されたものを陸上発射型に応用。射程3200~5000キロで、米国グアムの米軍基地を圏内に収める。
 さらに、北が開発に取り組むICBMの射程は「最長で1万2000キロ。完成していれば米国本土を脅かすことになる」(先の韓国国防関係者)という。
 二の矢が放たれるとしたらいつになるのか。
 「日米韓が経済制裁を行うか、国連安保理によって非難声明が出された後に対抗措置として発射に踏み切る可能性が高い。25日には朝鮮人民軍創建80周年の節目を迎える。早ければその日がXデーになる」(辺氏)
 失地回復が急務の北は、いつ何を仕掛けてきても不思議ではなく、核実験の恐れも増している。
 韓国の北朝鮮ニュース専門サイト「デイリーNK」東京支局長の高英起(コウ・ヨンギ)氏は、「金正日総書記は『核とミサイルを中心に据えた国防』を遺訓として残した。正恩氏が今回の実験失敗で、この遺訓に引っ張られてミサイル開発と核武装に突き進む懸念が出てきた」と指摘する。
 一層の警戒が必要だ。

中国人民元

 人民元の変動幅拡大は日本経済にマイナスに作用する恐れがある。人民元が対ドルで上昇すると中国は輸出の減少で景気が減速。中国経済への依存度が大きい日本企業にも影響が及ぶと予想されるためだ。週明け十六日の為替市場で円相場がどのように反応するかも注目される。
 二月の貿易収支は、米国向け輸出が増加し、原油高などで拡大が続く輸入を上回り、五カ月ぶりの黒字となった。一方、中国向けの輸出は、通関ベースで前年同月比14・0%減と五カ月連続の前年割れとなっている。
 変動幅拡大による元高が中国経済に水を差せば、対中輸出のさらなる減少となって、日本に跳ね返ってくることも想定される。
 ただ、中国は既に輸出の伸びが鈍化しており、二月は十一カ月ぶりに貿易赤字に転落。そのため、今後は元安に進むとの見方もある。大手生命保険会社系エコノミストは「元安は中国の輸出回復につながり、日本経済にもプラスに働く」としている。
 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「過去の人民元の切り上げや変動幅拡大の際も、日本経済への影響は小さかった」と指摘。「今回もよほど元高に進まない限り、影響は限定的」としている。

北朝鮮の動向

4月13日(ブルームバーグ):北朝鮮が13日強行した長距離ロケット発射の失敗は、新指導者の金正恩朝鮮労働党第一書記にとって、4カ月前に父親の後を継いで権力の座に着いて以降で最大の挫折となった。
北朝鮮は同日、国営通信を通じて失敗を認め、科学者らが原因を調査中だと伝えた。ミサイルは高度151キロメートルまで上昇したが、20個程度に空中分解し、破片は北朝鮮西岸100-150キロ沖合いに落下した。韓国軍のシン・ウォンシク少将がソウルで記者会見し明らかにした。失敗を受けてアジア株と韓国ウォンは上昇した。
今回の失敗が新指導者への圧力となり、金正恩第一書記は軍事力を誇示するため核実験実施に動く可能性がある。シン少将は韓国軍がこの可能性に対し警戒していると述べた。ロケット発射は金第一書記の新体制下の北朝鮮を外交交渉の場に着かせようとする米国の取り組みの妨げにもなる。
韓国・釜山(プサン)の東西大学の国際学教授、ブライアン・マイアース氏は「金正恩氏は面目を著しく失った」とし、「これで地下核実験の実施はほぼ確実になった」と語った。朝鮮中央通信(KCNA)は、ロケットは西海衛星発射場から打ち上げられた後「予定していた軌道への進入に失敗した」とした上で、「科学者、技術者、専門家が失敗の原因を究明中だ」と伝えた。
北朝鮮の長距離ミサイル発射は4回目。ソウルの韓国国防研究院の北朝鮮専門家、パク・スンジョ氏によれば、前回2009年4月には「テポドン2号」ミサイルが分解する前に3800-4000キロ飛翔した。
食糧支援中止
東京時間午後1時45分現在、MSCIアジア太平洋指数は0.7%高、ウォンは0.5%高の1ドル=1134.45ウォン。
外交当局者が匿名で述べたところによると、国連安全保証理事会は13日、緊急会合を開催する。米ホワイトハウスのカーニー報道官は、打ち上げは「地域の安全保障を脅かし、国際法に違反する行為であり、北朝鮮自身が最近示した約束にも反している」と述べた。オバマ米政権の当局者は、ロケット発射に対応して米国は北朝鮮に対する数千トンの食糧支援を中止すると説明した。
米国と日本、韓国は「挑発」行為だと非難。北朝鮮は飛翔体は故金日成主席の生誕100年記念の一環として軌道上に打ち上げる衛星を搭載していると説明していた。
北朝鮮は24万トンの食糧支援と引き換えに核実験や長距離ミサイル発射を中止するとした2月の米朝合意には違反していないと主張しているが、オバマ政権はその主張を認めず警告を発してきた。
クリントン米国務長官は10日のメリーランド州の海軍兵学校での講演で、「北朝鮮は米国や近隣国との関係改善を願うと言っていたが、姿勢転換の速さはその真剣さへの疑念を生じさせる」と述べた。 
恫喝外交の効果薄れる
金正恩氏は父、金正日総書記の昨年12月の死後、今年4月11日に朝鮮労働党第一書記に就任し、世襲による権力掌握を明白にした。故金正日氏は「永遠の総書記」となった。
国民大学(ソウル)のアンドレイ・ランコフ准教授は、「北朝鮮は長距離弾道ミサイルの開発能力があることを世界に示したがっている」と指摘、「しかし、それができなかったため、北朝鮮の恫喝外交の効果は弱まるだろう」と述べた。
韓国情報当局は報告で、北朝鮮がロケット発射後に核実験を行う可能性を警告している。北朝鮮北部の咸鏡北道・豊渓里の核実験場では06年と09年の実験の準備と同様の活動が見られると、ブルームバーグ・ニュースが9日に入手した報告が示している。
核実験の予兆
カーネギー国際平和財団(ワシントン)の核政策プログラムのシニアアソシエート、ジェームズ・アクトン氏は「北朝鮮のロケット発射にもその失敗にも驚きはない」とした上で、「今後2、3カ月の間に核兵器の実験を行ってもやはり驚かない」と述べた。
韓国国防研究院の北朝鮮専門家、ペク・スンジュ氏は9日にソウルで記者団に対し、北朝鮮は長距離ロケットの射程を5500キロメートルに伸ばすことを目指してきたと指摘。09年に打ち上げた「光明星2号」の射程は3800キロだったという。
国連安保理は09年、北朝鮮が通信衛星を搭載した長距離ミサイルを発射したのを受けて、同国によるミサイル技術の使用を一切禁止する決議を採択した。

スクープ!現職国交相に“公選法違反”疑惑!証拠文書を入手 4.11

 前田武志国交相(74)に選挙違反疑惑が発覚した。岐阜県下呂市長選(8日告示、15日投開票)の告示日前に、所管大臣名で地元の建設業協会幹部に対し、民主党系候補への支援を求める内容の文書を送っていたのだ。地位を利用した露骨な選挙運動のうえ、選挙にあたり事前運動などを禁じた同法に抵触する疑いもあり、進退問題に発展する可能性もある。前田事務所では「同僚議員に頼まれて署名した。まさか告示前に送られているとは思わなかった」とコメントしている。
 下呂市長選は、連合岐阜が推薦する前民主党衆院議員で元愛知県犬山市長の新人、石田芳弘氏(66)と、再選を目指す現職の野村誠氏(63)=自民、たちあがれ日本推薦=の、無所属2人による一騎打ちの構図になっている。
 関係者によると、問題の文書は、国交省の封筒に入れられ、2日の消印で、下呂建設業協会の理事長宛に届いた。
 内容は、季節のあいさつに続き、「来たる4月15日に行われる下呂市長選挙に、私の年来の同志でもある前衆議院議員の石田芳弘さんが立候補される予定とお聞きしました」「石田芳弘さんの実力は折り紙付き」などと持ち上げ、「貴協会におかれましても、石田氏に対するご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします」とあった。
 文中では、「観光立国を成長戦略の柱とし、中部地域でも昇龍道プロジェクトと銘打ち、頑張る地域をしっかりと応援いたします」「石田芳弘さんを中心として、新たな試みが生まれてくることを期待せずにおれません」とも書かれており、建設業や観光業を所管する大臣の存在感をアピールしているようにも読める。
 日付は「平成24年3月吉日」、差出人は「国土交通大臣 前田武志」で、前田氏の姓名は手書きで、前田氏の名刺が同封されていた。
 前田氏は1937年、奈良県生まれ。64年に京大大学院修了後、建設省に入省し、80年に退職。86年の衆院選奈良全県区で初当選した。93年に羽田孜元首相や小沢一郎・民主党元代表らとともに自民党を離党。羽田氏の側近として、新進党や太陽党、民政党などで政治行動をともにし、98年の新しい民主党結成に参加。2000年の衆院選と、03年の奈良県知事選で敗れ、04年の参院選で当選し、昨年9月に国交相に就任する。八ッ場ダムの建設再開を判断した。
 総務省選挙課によると、公職選挙法129条では、告示前に選挙や候補者を指定して、投票を獲得するための行為は「事前行為」として禁止されている。違反すれば1年以下の禁固または30万円以下の罰金が課される。
 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は「特定候補への投票を求めていると読み取れる。事前運動に当たるのではないか。また、大臣は公務員なので、公務員が職務の執行にあたり、選挙区内の人に利益供与を約束することも禁じられている。こちらは違反すると2年以上の禁錮又は30万円以下の罰金になるが、『応援いたします』の文言がこれに当たる可能性もある」と話した。
 文書という決定的な証拠を残している以上、野党が国会などで、前田氏の責任問題を追及することは間違いない。
 夕刊フジの取材に対し、前田事務所は「(前下呂市長の)山田良司衆院議員の事務所に頼まれ、選挙応援のためによかれと思い、文書の内容をよく確認せずに署名した。その先の経緯は指摘されるまで知らなかった。国交省の封筒に入って送られたなら、大臣として送ったと受け取られても仕方がない。文書の内容、発送時期・方法をしっかり確認すべきだった。反省しきりだ。専門家の話を聞き、適切に対応したい」としている。

北朝鮮

平壌(CNN) 北朝鮮の宇宙技術当局は11日、数日後に予定しているロケットの打ち上げに向け、燃料を注入する作業を開始したと発表した。

衛星管制総合指揮所の白昌豪所長は記者会見で、注入作業は「しかるべき時期」に完了するだろうと述べたが、具体的な日程についてはコメントを避けた。

北朝鮮は12日から16日の間に、人工衛星の打ち上げと称してロケットの発射を予定している。これに対し日米韓など関係国は、長距離弾道ミサイルの発射実験とみて警戒を強めている。

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