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来週の見通し

4月13日(ブルームバーグ):4月第3週(16-20日)の日本株は反発しそうだ。日米の金融当局が今月下旬に追加金融緩和に動くとの観測、今期企業業績の回復期待から相場の調整一巡感は広がりつつある。ただ、欧州債務問題が再び深刻化するリスクも抱え、投資家は積極的に上値を買う動きを手控える公算が大きい。
マニュライフ・アセット・マネジメントの冨岡英浩取締役株式運用部長は、スピード調整が続いたが、「日柄、値幅ともに調整一巡感が出ている」と指摘。日本銀行による追加金融緩和や今期企業業績の大幅増益への期待で、「目先は底入れから反発に向かう」と予想した。
第2週の日経平均株価は、前週末比0.5%安の9637円と2週連続で下落。米国雇用統計の不振、スペイン国債利回りの上昇を受けた欧州債務不安の再燃、為替の円高などが響き、週前半に鉄鋼や海運、電機、証券など景気敏感業種を中心に売られた。11日に9388円と約2カ月ぶり安値まで下げ、投資家の短期売買コストである25日移動平均線からの下方かい離率は、目先売られ過ぎを示す5%を超えた。ここから下げ渋り、週後半は続伸するなど底入れ機運も出始めた。
6日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比12万人増と、増加幅は2月の24万人から半減、事前予想の中央値(20万5000人)も下回った。米景気への楽観ムードが後退する半面、景気下支えのため、連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和姿勢が続くとの期待感も浮上。24-25日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で、「量的緩和第3弾(QE3)に向けた動きが出てくる可能性もある」と、いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は言う。
次回会合、海外勢売買に影響も
日本でも、日銀が10日の金融政策決定会合で現状政策を維持し、次回27日の会合では追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。日米を中心とした緩和マネーが再び株高を演出する構図が想起され、先取りする格好で投資資金の流入が見込まれると秋野氏は指摘する。
相場上昇に向けては、売買代金シェアで6割超を占める海外投資家の買いが不可欠だ。東京証券取引所が12日に発表した4月1週の投資部門別売買動向によると、海外勢は2週連続で日本株を買い越した。一方、大阪証券取引所と東証が発表した株価指数先物の取引状況では、海外勢は2週連続の売り越し。
野村証券エクイティ・ストラテジー・チームの柚木純アナリストは、先週から今週にかけての相場下落は「海外投資家による先物へのヘッジ売りが響いた」と見ている。海外勢が日本株の持ち高引き下げに動いた形跡は見られず、「むしろ、買い遅れた海外勢は下値での買い意欲がある」と言う。
業績関心高まる
企業の前3月期決算発表が4月最終週から本格化するため、業績への関心も高まってきた。日銀の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)では、12年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年度比1.1%減。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、短観計画について「企業は世界経済や為替を慎重にみる一方、原油高を強く意識しており、売り上げが増えにくく、コストは高まりやすい状況を想定」し、極めて控えめな予想としている。
牧野氏は、為替前提を短観の通期想定レートの1ドル=78.14円から85円とし、輸出の伸びを6%、原油価格を1バレル=100ドルと想定して試算すれば、大企業・全産業の経常利益は前年度比で短観計画から21.6ポイント上振れると分析した。輸出に連動した国内売上数量の増加や円安による価格競争力の向上などを考慮すれば、利益はさらに押し上げられるという。
LTROのサプライズ効果息切れ
一方、アムンディ・ジャパンの高野雅永チーフストラテジストは、「欧州中央銀行(ECB)による長期リファイナンシングオペ(公開市場操作、LTRO)の発表・実施が与えたマーケットに対するポジティブサプライズ効果は4月に入って息切れした」とし、欧州情勢をめぐる悲観が高まるリスクに警戒感を示している。
南欧諸国の財政運営に疑念がくすぶる中、欧州債市場でスペインやイタリアの国債利回りが足元上昇基調にある点は気掛かりだ。10日には、スペイン10年債国債利回りのドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅が4.28ポイントと、昨年11月以降で最大となった。
高野氏は、「深刻な財政・金融問題を抱える欧州では、政治が大きなカギを握る」と指摘。仏大統領選、ギリシャの総選挙を控える中、「政治の混迷が深まるようだと、リスクオフの流れが再び強まり、株安・円高につながる公算が大きい」と話す。
第3週の米国では、経済指標の発表が相次ぐ。マニュライフの冨岡氏は、「米経済の回復基調は崩れていない」と言い、こうしたトレンドが確認できるかどうかは注目点だ。16日には3月の小売売上高、17日に3月の住宅着工件数や鉱工業生産などが予定。米国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の動向を示す意味で注目される小売売上高は、エコノミスト予想の中央値で前月比0.4%増と、10カ月連続のプラスが見込まれている。
また、米企業決算も発表が本格化しており、16日にシティグループ、17日にゴールドマン・サックスやIBM、インテル、19日にバンク・オブ・アメリカ(BOA)やマイクロソフト、20日にゼネラル・エレクトリック(GE)などが予定している。

カーライルIPO

4月10日(ブルームバーグ):米プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社2位のカーライル・グループは、新規株式公開(IPO)で自社の企業価値が75億-80億ドル(約6100億-6500億円)と評価されることを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
同社はIPOで株式の約10%を売却する計画で、来週にも投資家へのマーケティング活動を開始するという。情報が非公開であることを理由に匿名で語った。別の関係者1人によれば、昨年から投資家の需要を見極めようとしてきた同社は、5月初めのIPO実施を目指している。
評価額が80億ドルとなれば、世界最大のPE投資会社である米ブラックストーン・グループの時価総額の半分以下となる。IPO計画について報告を受けた関係者らが昨年語ったところによれば、カーライルは当初、安定した利益によって同業他社よりも安定した配当を提供できるとして、ブラックストーンと同等のバリュエーションに値するとアナリストを説得しようとしたという。
カーライルの広報担当、クリス・ウルマン氏はこの件に関するコメントを控えた。
カーライルが目指す評価額は、2010年12月にアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の投資会社ムバダラ・デベロップメント向けに社債を発行した際に用いた評価よりも最大25%低い。情報が部外秘であることを理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところによると、価格を低めの抑えることで多くの投資家を呼び込みたいとするカーライルの意向を反映しているという。

夢みつけ隊が急伸。大株主は佐々木ベジ

フリージアマクロスの「佐々木ベジ」。兜町のオールドファンならご記憶かもしれないが、1980年代に一世を風靡した有名仕手筋の一人だ。しかし、ベジ氏自身が97年に破産宣告され、同社代表の座を降りたことなどから、最近はその動静もほとんど伝わることなく、忘れられた存在だった。

その懐かしい名前が、先週発売の「週刊金曜日」5月15日号(=左写真)で取り上げられている。同記事によれば、東証2部のフリージア社はここ数年、不動産関連企業を中心にM&Aを展開。しぶとく生き残っていたというのだから意外だ。昨年だけでも、マツヤハウジング、ハウジングメッツ、セボンなど、破綻した不動産会社のスポンサーに次々と名乗りを上げているという。これだけ不景気な中にあって、逆に積極買収に転じる佐々木ベジ氏の存在がにわかに注目を浴びつつあるというわけだ。

ベジ氏は現在、フリージア社の会長で、実弟の奥山一寸法師氏を社長に据えて周りを固めている。「ベジ」という変わった名前は、父親が熱心なベジタリアンであったためとされる。そうしたこともあってか、ベジ氏が信奉する自然食の料理を朝と昼、社員用食堂で作らせていたという。すべての実務面を仕切っているのもベジ氏本人で、グループ全体で100人近くいる社員の日報も必ず目を通して認可する徹底ぶりだ。

同社の筆頭株主は、70%弱を保有する「フリージアハウス」。このフリージアハウスをベジ氏のファミリー企業が支配するという関係にある。では、ベジ氏の積極的な企業買収の「後ろ盾」は誰なのか。同記事は次のように注目する。

<フリージア社の第三位の大株主に、徳州会理事長の徳田虎雄氏の妻、徳田秀子氏の名があり、第六位の大株主に(株)ヴァーチュアス・エステイツという会社があるが、これは、徳田一族で出資した医療機器の販売・リース、不動産賃貸を目的とした徳州会グループ企業で、フリージア社の連結子会社の「ビコイ」には出資も行ない、大株主となっている。また、二〇〇四年度時点では、先述の誕生会にも出席していた徳州会顧問のS氏も大株主に名を連ねている。S氏はヴァーチュアス社のかつての代表取締役で、「ビコイ」の取締役も務めており、徳州会とフリージア社とは、出資、人事の面で深い関係にあるのだ。>

週刊金曜日の取材に対して、ベジ氏は「俺、悪いことしてないよ」と多くを語らなかったようだが、その資金の出所はたしかに気になる点である。

今晩、iPad3発表か?

コネクタを手掛ける第一精工に期待!

アップル製品が伸びれば、コネクタ需要が増加。同社はアップル向けに工場を増設しており、業績拡大が期待出来よう。

エルピーダ会社更生法を申請

 エルピーダメモリが、約4000億円を超える巨額負債の返済に窮して自力再建を断念、会社更生法を申請した。2009年に公的資金注入を受けるなど綱渡りの経営を続けてきたが、DRAM価格の下落や韓国勢の攻勢をかわしきれなかった。02年に就任した坂本幸雄社長は続投するが、再建の道筋は不透明だ。


 「経営の厳しさが増し、今後の債務の支払いが困難になった」。27日の会見で坂本社長は硬直した表情で更生法の申請理由を語った。
 ドルに対する円高・ウォン安が長引き、世界市場でシェア首位の韓国サムスン電子との差が広がった。11年7~9月期の世界シェアはサムスンが45%に達したのに対し、エルピーダは12%にとどまる。
■価格急落が直撃

 パソコンからスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)へとネット接続機器の主役交代の波に乗りきれなかった。パソコン需要減によるDRAM価格急落の直撃で昨年秋には業績が急速に悪化。「DRAM1個の値段で、おにぎり1個しか買えない」。坂本社長はこう嘆いた。
 02年にエルピーダ社長に就任した坂本氏は、「DRAMで世界トップになる」と韓国サムスン電子の打倒を経営目標に掲げた。NEC、日立製作所、三菱電機の3社によるたすきがけ人事を排し、営業、技術開発、設備投資など事業の意思決定スピードを速めた。米テキサス・インスツルメンツ(TI)と、台湾の半導体受託生産会社の日本法人社長時の人脈を生かし、米国や台湾のパソコンメーカーに自ら営業攻勢もしかけた。
 台湾DRAMメーカーに最先端技術を供与して、台湾の低コスト工場でエルピーダブランド製品を生産させる提携関係を構築。サムスン対抗軸の形成を狙った。

 しかし、11年に入るとDRAM市況が悪化し、経営が逼迫する。昨年12月上旬には、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、住友信託銀行の主力取引4行がエルピーダに対する協調融資の借り換えに応じる3点セットを条件に突きつけた。(1)業界再編が軸の経営再建計画策定(2)日本政策投資銀行の支援継続(3)経済産業省の産活法再認定――だ。
 エルピーダに出資している日本政策投資銀行も「抜本的な構造改革がなければ、3月末以降は金融支援しない」と厳しい姿勢を示していた。
 金融機関を納得させる再建計画を策定するため坂本社長は国内外を奔走した。台湾製造業大手台湾プラスチックや傘下のDRAMメーカーの南亜科技、DRAM世界4位の米マイクロン・テクノロジー、東芝などと協議を重ねた。
 1月後半には、米マイクロンを最有力として交渉を進めたが、提携に前向きとされた前最高経営責任者(CEO)死去で交渉は振り出しに戻る。資金繰りのために進めていた広島工場の売却交渉のメドも立たなかった。
 24日にはエルピーダをめぐる金融機関の交渉があり、融資の返済期限を半年延ばす案も検討されたが、「3月末までに業界再編につながる資本・業務提携の最終合意が必須」と政投銀が譲らなかった。
 しかし27日、3月末までのマイクロンとの提携合意は難しいことが判明。万策が尽きた。

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