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英国住宅市場

 英国で、かつて住宅ブームを加速するきっかけとなった英国版サブプライム住宅ローン担保証券が復活しつつある。
 ◆担保証券利回り20%
 同国では、信用力が低い人向けの住宅ローンは「ノンコンフォーミング(非適格)住宅ローン」と呼ばれる。ブルームバーグのデータによれば、クレディスイスは3月に約3億4000万ポンド(約436億円)以上のノンコンフォーミングローン担保証券を売却した。同証券の発行は、昨年5月以来初めて。
 投資家の間では今、ノンコンフォーミング住宅ローン担保証券のようなハイリスク・ハイリターン型証券が人気を呼んでいる。欧州中央銀行(ECB)が欧州主要銀行に大量の資金を供給し、信用収縮を回避したことが背景にあるとみられる。
 10年にノンコンフォーミング住宅ローン担保証券を取得した米投資大手アポロ・グローバル・マネジメントは、傘下の債権管理回収業社ラピタスグループを通して融資債権の回収を実施。投資家に対しては、リスクが最も高いがリターン(投資収益率)も最高となる可能性のある部分の債権を保持すると説明している。
 英国では景気減速で不動産価格は下落しているが、アポロは、イングランド銀行(中央銀行)による金融緩和政策の下で住宅ローンの焦げ付きが増える心配は小さいとみている。
 英国で住宅ブームが起きた当時、信用履歴や借入額などで通常の融資基準を満たさない人でもノンコンフォーミング住宅ローンを組むことができた。
 これを受けて、英国でノンコンフォーミング住宅ローンの融資件数が拡大。住宅価格が上昇し、1996年に1億ポンド規模だった住宅市場は、2006年には約250億ポンド規模に脹れ上がった。
 英不動産仲介業者サビルズの住宅調査部門責任者、ルシアン・クック氏は「ノンコンフォーミング住宅ローン融資件が増大したことが、英国の住宅バブル崩壊の一因だった」と指摘する。
 アポロは07年、英大手不動産ブローカー、カントリーワイドを約10億ポンドで買収し、英国の住宅市場に参入。当時、英国の住宅価格は約4年ぶりの高ペースで上昇していた。
 アポロが10年にノンコンフォーミング住宅ローン担保証券を取得した際、欧州各地で経営破綻した金融機関の不良債権や住宅ローンをすくい上げる形となった。同社は現在、英国で2万近くの同住宅ローン担保証券を取得している。
 アポロの共同創設者、ジョシュア・ハリス氏は「投資会社は、デフォルトに陥った住宅ローン担保証券を購入し、その融資債権を回収・売却すれば、20%前後の高利回りが得られる」と述べている。
 ◆住宅下落影響せず
 ノンコンフォーミング住宅ローンの融資は、ほぼ枯渇している。英住宅価格は07年11月に最高水準に達して以降、11.6%低下。サビルズは2月発表した報告で、12年の全国の住宅価格は前年比2%減と予想する。
 しかし、こうした予測を聞いても、投資家らがノンコンフォーミング住宅ローン担保証券を買い控えることはないとみられる。同証券が、将来的な下落に持ちこたえられる価格になるという自信を強めているからだ。
 格付け会社フィッチレーティングスは、291億ユーロ(約3兆800億円)のノンコンフォーミング住宅ローン担保証券の損失率を6.5%と見積もっている。07年の米国のサブプライム住宅ローン担保証券の損失率は25%だった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、ノンコンフォーミング住宅ローンのうち、90日以上延滞している割合は11年11月に16.7%に達し、09年6月の過去最高水準である21%から下がっている。ブルームバーグ

メンズ消費が活況⁈

 メンズ向けの消費が大健闘している。東日本大震災後の節電対策で、クールビズやウォームビズなどの需要が増えたことが背景にあり、全国百貨店の紳士服は婦人服を上回るプラス基調が続く。「“草食系男子“の購入が増えた」との指摘もあり、百貨店は今年、クールビズ商戦を前倒しするなどして需要の掘り起こしを急ぐ。
 西武池袋本店(東京都豊島区)は今年のクールビズ商戦を、昨年より1カ月前倒しした3月後半から展開している。同店のメンズフロアの売上高は、今年2月までの1年間で前年比13%増、客数は20%増。20-30代の若者層によるクールビズなどの衣料品需要が中心で、ジャケットを脱いでも清潔感を損なわないシャツやベルトが好調だった。
 今年はその買い替えに加え、昨年は震災で自粛が相次いだ結婚式など「“晴れの日“需要が復活する」(担当バイヤー)と予測。スーツやネクタイを前面に押し出しており、需要喚起のため、4月1日には「イケメン販売員」によるファッションショーを開いた。
 東京・有楽町の商業施設マリオンにある阪急メンズ・トーキョー(東京都千代田区)はメンズ専門館として昨年10月に改装オープンして以来、想定を上回る集客が続く。高級ブランドから日用雑貨までの幅広い品ぞろえが功を奏し、休日には真向かいの有楽町ルミネ(同)とはしごする30代前後のカップルも目立つ。
 初年度の売上高目標は旧店の1・4倍に当たる120億円と強気だが、順調に達成できる見通し。山口俊比古店長は「埋もれていた男性消費の“ハートに火をつけた“」と指摘。ゴールデンウイーク(GW)期間中には有楽町ルミネと初めての共同企画を実施して、消費を盛り上げる。
 総務省の家計調査によると昨年、34歳以下の単身男性が衣料品や靴に支出した金額は前年比14・5%増。同世代の単身女性は同5・2%減で、男性の伸びが際立つ。全国百貨店の売上高でも紳士服は昨秋以後、マイナス続きの婦人服を上回るプラス基調が続く。
 男性の衣料品需要が好調なのは「オフィス用はもともと女性に比べバリエーションが少なく、その分、クールビズなどで新規購入が増えたため」(西武池袋本店バイヤー)とみられる。
 一方で男性の消費意識の変化を指摘する声もある。バブル時代の男性消費は車やバイクなどの高額品に集中した。だが現代の“草食系男子“にそこまでの金銭的な余裕はない。「代わりに手の届く衣料品でおしゃれを楽しむようになった」(ファッション関係者)との背景もありそうだ。

キハダマグロで食中毒

 米食品医薬品局(FDA)は13日、米国の海産物輸出入業者ムーンマリーンUSA社(カリフォルニア州)が販売した冷凍キハダマグロを、米国のすし店などで食べた116人がサルモネラ菌による食中毒にかかったと発表した。
 同社のウェブサイトによると、日本や韓国、台湾などにも事業拠点がある。
 食中毒はニューヨーク州など20州や首都ワシントンで報告され、12人が入院しているという。死者は報告されていない。同社は約2万7千キロの冷凍キハダマグロの自主回収を発表した。(共同)

日銀総裁コメント

日銀は12日、東京都内の本店で支店長会議を開いた。白川方明総裁はあいさつで、「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題だ」と話し、デフレ脱却には、成長力強化と金融面からの後押しの双方が不可欠との認識を示した。「強力に金融緩和を推進していくとともに、成長基盤強化を支援するための資金供給を通じて、民間金融機関の取り組みを支援していく」と語った。
 国内経済の現状については個人消費の底堅さや、震災復興関連の公共投資、企業の設備投資の増加基調などをあげ、「横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられる」と分析した。リスク要因については、欧州債務危機の再燃懸念などを挙げ「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」と指摘した。
 支店長会議では、午後に地域経済報告(さくらリポート)を発表する。

業績期待関連

JPNホールディングス <8718> (JQS)は11日、全般安のなか9円高の359円と逆行高となり見直し人気に拍車がかかってきた。前2012年1月期の増額修正期待を支えに相場はじり高トレンドにあったが、前1月期の増額に加え、今2013年1月期の業績が営業利益3億5000万円と前期比2.2倍増という変化率の大きい数字が明らかになり、改めて評価されている。 今1月期は久方ぶりの増益確保となる。同社の主要取引先であるノンバンク業界は、改正貸金業法の完全施行に伴う総量規制への対応や利息返還請求への対処などが重なり、事業収益構造の見直しを迫られる厳しい状況に置かれていた。同社がそうした環境悪を乗り越えて今1月期は増益を想定するほどに業績が改善してきたことが評価を高めている。 また人材派遣などのアウトソーシング事業、保育事業などに進出し、中期的な展開力を備えつつある業容ももっと見直されていい要素だ。PBRは0.4倍と割安感が強い。徹底した整理を経てきただけに、売り物も薄く業態変革の動きはこれから本格化のコースが想定される。

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