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本日の注目点

 円高・株安の流れが再び強まり、日銀が資産買い入れ基金の増額といった追加金融緩和に近く踏み切るとの見方が強まってきた。日銀が目指す物価上昇率1%の到達にも時間がかかるとみられているためだ。日銀は「2月の金融緩和効果を見極めたい」と10日に開く金融政策決定会合では緩和判断を見送る公算が大きいが、27日に開く次回会合で追加緩和に踏み切る可能性がある。
 日銀は政策金利を0~0.1%と事実上のゼロ金利にしているため、国債などを買い取る基金の増額で金融を緩和する構えだ。2月に資産買い入れ基金を10兆円増額して65兆円にしたばかりなので、今回の会合では「2月の緩和策の効果を見極めたい」と日銀は考えているもよう。市場関係者の多くは月末には追加緩和に踏み切ると見ている。
 「基金をさらに5兆円程度増額したり、今年末までとしている買い入れ期限の延長を決めたりする可能性がある」とクレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは見る。
 市場が追加緩和を織り込み始めた理由は2つある。
 1つ目は2月の追加緩和をきっかけに進んだ円安と株高の流れが逆方向に変わりつつある点。9日の東京外国為替市場で、円相場は前週末比1円10銭円高・ドル安の1ドル=81円31銭で取引を終えた。3月の米雇用統計が市場予想を下回り、欧州経済の下振れ懸念が再び浮上している。この結果、米金利が低下し、円ドル相場に影響を与えるとされる日米2年物国債金利差が3月半ば以降、縮小に転じた。
 円高圧力が高まりやすく、輸出企業の業績を通じて、日本経済の下押し圧力となる懸念がある。
 2つ目の理由は、デフレ脱却のメドが立たないためだ。次回27日の決定会合で日銀は「展望リポート」と呼ばれる中期経済見通しを示す。日銀は2月に当面の物価安定のメドとして消費者物価上昇率1%を目標に掲げたが、予測を提示する日銀政策委員の大勢は2013年度の見通しでも達成できないと見ている。
 このため「27日に追加緩和を見送るゼロ回答はなさそうだ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長谷川治美シニア債券ストラテジスト)との見方が市場の共通認識になりつつある。
 9日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前週末比0.025%低い(価格は上昇)0.960%と3月1日以来5週間ぶりの低水準で取引を終えた。追加緩和で日銀の国債購入額が増えるとの一部予想が、金利低下につながった面がある。
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円高・株安の流れが再び強まり、日銀が資産買い入れ基金の増額といった追加金融緩和に近く踏み切るとのく金融政策決定会合では緩和判断を見送る公算が大きいが、27日に開く次回会合 >>リンク

2012.04.10

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