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エルピーダ会社更生法を申請

 エルピーダメモリが、約4000億円を超える巨額負債の返済に窮して自力再建を断念、会社更生法を申請した。2009年に公的資金注入を受けるなど綱渡りの経営を続けてきたが、DRAM価格の下落や韓国勢の攻勢をかわしきれなかった。02年に就任した坂本幸雄社長は続投するが、再建の道筋は不透明だ。


 「経営の厳しさが増し、今後の債務の支払いが困難になった」。27日の会見で坂本社長は硬直した表情で更生法の申請理由を語った。
 ドルに対する円高・ウォン安が長引き、世界市場でシェア首位の韓国サムスン電子との差が広がった。11年7~9月期の世界シェアはサムスンが45%に達したのに対し、エルピーダは12%にとどまる。
■価格急落が直撃

 パソコンからスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)へとネット接続機器の主役交代の波に乗りきれなかった。パソコン需要減によるDRAM価格急落の直撃で昨年秋には業績が急速に悪化。「DRAM1個の値段で、おにぎり1個しか買えない」。坂本社長はこう嘆いた。
 02年にエルピーダ社長に就任した坂本氏は、「DRAMで世界トップになる」と韓国サムスン電子の打倒を経営目標に掲げた。NEC、日立製作所、三菱電機の3社によるたすきがけ人事を排し、営業、技術開発、設備投資など事業の意思決定スピードを速めた。米テキサス・インスツルメンツ(TI)と、台湾の半導体受託生産会社の日本法人社長時の人脈を生かし、米国や台湾のパソコンメーカーに自ら営業攻勢もしかけた。
 台湾DRAMメーカーに最先端技術を供与して、台湾の低コスト工場でエルピーダブランド製品を生産させる提携関係を構築。サムスン対抗軸の形成を狙った。

 しかし、11年に入るとDRAM市況が悪化し、経営が逼迫する。昨年12月上旬には、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、住友信託銀行の主力取引4行がエルピーダに対する協調融資の借り換えに応じる3点セットを条件に突きつけた。(1)業界再編が軸の経営再建計画策定(2)日本政策投資銀行の支援継続(3)経済産業省の産活法再認定――だ。
 エルピーダに出資している日本政策投資銀行も「抜本的な構造改革がなければ、3月末以降は金融支援しない」と厳しい姿勢を示していた。
 金融機関を納得させる再建計画を策定するため坂本社長は国内外を奔走した。台湾製造業大手台湾プラスチックや傘下のDRAMメーカーの南亜科技、DRAM世界4位の米マイクロン・テクノロジー、東芝などと協議を重ねた。
 1月後半には、米マイクロンを最有力として交渉を進めたが、提携に前向きとされた前最高経営責任者(CEO)死去で交渉は振り出しに戻る。資金繰りのために進めていた広島工場の売却交渉のメドも立たなかった。
 24日にはエルピーダをめぐる金融機関の交渉があり、融資の返済期限を半年延ばす案も検討されたが、「3月末までに業界再編につながる資本・業務提携の最終合意が必須」と政投銀が譲らなかった。
 しかし27日、3月末までのマイクロンとの提携合意は難しいことが判明。万策が尽きた。
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