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エルピーダ

 記憶用半導体DRAMを製造する大手半導体メーカー、エルピーダメモリの経営が正念場を迎えている。社債償還や借入金返済で4月初めまでに1700億円超の資金が必要だが、手元資金だけでは足りず、自力返済は困難な状況だ。同社では取引先メーカーに資金支援を要請、経済産業省や金融機関も交えて他社との経営統合を含む抜本的な再建策も模索されているもようだが、本業の赤字脱却が見えない中、先行きは不透明な状況だ。
 エルピーダは、2009年6月に政府から産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号に認定されて日本政策投資銀行が300億円の増資を引き受けたほか、同年9月には政投銀と14金融機関から計1100億円の融資を受けた。その後は一部を返済したものの、社債償還も含め4月2日までに1220億円が必要。このほかにも、11年度中に返済しなければならない借入金も500億円ある。
 これに対し、現預金は昨年9月末時点で約1000億円。有利子負債は3900億円あり、返済には新たな資金確保が急務になっている。
 このため同社は生産委託先の半導体メーカーに子会社への出資を要請しているほか、製品納入先のメーカーには販売代金の前払いを求めている。
 同社の坂本幸雄社長は「今は非常に重要な時なので何も言えない」と固く口を閉ざす。
 一方、枝野幸男経済産業相は6日の会見でエルピーダの経営について、「あらゆる可能性を想定してさまざまなシミュレーションや準備をしている」と述べ、政府による追加支援の可能性をにおわせた。提携の噂が流れる東芝の佐々木則夫社長も「相談はある」と認める。
 ただ、本業が振るわないエルピーダへの支援には及び腰にならざるを得ないのが実情だ。パソコン需要が鈍化する中、DRAM価格は低迷。同社は11年9月中間連結決算で過去最大の営業赤字485億円を計上し、通期も大幅赤字は避けられない見通しだ。東芝の佐々木社長は「構造改革が進まない限り(出資要請を)受けることはない」と、現時点での支援を否定する。
 DRAMの世界シェアでエルピーダは12%強で3位。45%で首位の韓国サムスン電子に大きく引き離されている。体力で劣る上、円高ウォン安の状況では逆転の目はほとんどない。
 エルピーダは2月2日の10~12月期決算発表までに再建計画をまとめる方向だが、残された時間は少ない。
                   ◇
 ■エルピーダメモリの社債や融資の償還・返済期限
1月24日 社債                300億円
3月22日 同上                150億円
4月 2日 産活法に伴う融資(日本政策投資銀行)100億円
同   上 同上(14金融機関)       約670億円

以上、フジサンケイビジネスアイより
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