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中東でドル需要が高まる

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ドル紙幣の発行残高の伸びが2月は例年の3倍という異常な増え方だったことが、米連邦準備制度理事会(FRB)の集計で分かった。中東・北アフリカで反政府デモが拡大する中、現地の支配層や富裕層が豊富な保有金融資産の一部を「あわててドル札に換えている動きが背景にある」という見方が市場関係者の間で浮上している。

 FRBが集計した1月最終週から2月4週目にかけてのドル紙幣発行残高の推移をみると、過去10年の平均では7195億ドルから7266億ドルと71億ドルの増加にとどまる。2月は米国内の年末商戦の後で銀行から預金を引き出す動きが少ないためだが、今年は9353億ドルから9560億ドルと207億ドルも急増した。

 米シンクタンク、ライトソンICAPのルー・クランドル氏は「この奇妙な急増は、国内要因ではなく、中東・北アフリカを中心とするドル需要の高まりを反映したものではないか」と推測する。

 米財務省の調査によると、もともと高額紙幣の100ドル札は約75%が米国以外で保有されている。過去にもドル紙幣残高が大きく増減するときは、海外要因によることが多かった。市場関係者は今回も、チュニジア、エジプトの政変やリビアの騒乱など中東・北アフリカの政情不安が影響しているとの見方を示す。

 「有事のドル買い」に加えて、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「中東の支配層や富裕層が銀行口座の凍結も恐れ、ドルを現金で持つ傾向が強まっているのではないか」と分析している。

 欧米諸国はリビアの最高指導者カダフィ大佐や家族に対する資産凍結を打ち出したが、こうした独裁者への制裁の動きも、「アラブの大富豪」らのドル換金をあおっている可能性がある。

 「金融資産を銀行口座よりもドルの現金で持ちたい人が海外で増加するとドル紙幣の発行残高全体を押し上げる」(加藤氏)という。中東の混迷が長期化・拡大すれば、“ドル・ラッシュ”も続きそうだ。

 
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