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円安材料が政治とは・・・。とほほ。

JUGEMテーマ:株・投資

先日の見通しは申し訳ございません。外した・・・。

本日の円高は絶好の押し目買いだと。
為替が反転すれば、輸出関連株が反転して1万2千円に向かうのに・・・。


以下、産経ニュースの記事抜粋

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表した。今回の判断は、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月に格下げしたのに続き、予算審議をめぐる混乱で菅政権の財政運営に対する不信感が強まっていることを鮮明にした。政治の混迷が長引けば国債の信認が失墜し、日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。(本田誠、橋本亮)

 「債務削減に向け、政府が十分な政策的対応をとれない懸念が高まっている」。ムーディーズの日本国債担当者トーマス・バーン氏は同日の会見で、格付け見通し変更の理由をこう説明した。


 同社の日本国債の格付けは現在、上から3番目の「Aa2」。同社は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に加え、民主党内で菅直人首相の求心力が低下しており、財政健全化に不可欠な社会保障と税の一体改革などの取り組みが「行き詰まる可能性がある」との懸念を表明した。政府が改革を実行できない場合は、格下げに踏み切る可能性があるという。

 菅政権の国会運営は「八方ふさがり」の状況にある。社民、公明両党は同日、平成23年度予算関連法案のうち、赤字国債発行に欠かせない特例公債法案に反対する姿勢を示し、同法案の成立は絶望的になった。政府関係者も、「予算関連法案すら成立させられずに、一体改革の実行は難しい」と指摘する。


 市場は今回の判断をすでに予想していて、同日の長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは、前日より0・035%低い1・275%と反応は鈍かった。


 だが、日本の長期債務残高は国と地方を合わせ、23年度末には892兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に達する見込み。財政再建の停滞は「国債の売り圧力を高める可能性がある」(エコノミスト)。


 国債価格が暴落し、金利が急騰すれば、政府の利払い費増大や国債を保有する金融機関の経営悪化を通じ、国民の生活にも悪影響が及ぶ。菅政権は今回の判断を「最後通告」と受け止める必要がある。

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