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赤字見通しの日本郵便、非正規社員2千人削減へ。斉藤社長は責任を取れ


 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が、約15万3000人いる非正規社員を2000人程度減らす方針を固めたことが12日、わかった。

 ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年7月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。

 日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、2月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる。

 日本郵便は、ゆうパックの遅配問題などが原因で、2011年3月期決算で営業利益が1050億円の赤字となる見通しだ。

 日本郵便は、人件費抑制のため、12年度の新卒者採用の中止を決めており、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用を目指している。さらに、トラック便を減らすなど物流の効率化で、12年度には営業利益の黒字化を図る方針だ。 

 何といい加減な経営でしょうか?現在の菅政権は”1に雇用、2に雇用、3に雇用”と声高に叫び、様々な政策を打ってきました。その結果が上記の読売新聞の記事です。

 天下り撤廃を掲げながら、大蔵事務次官、斉藤次郎氏を日本郵政の社長に据え、民営化に逆行する経営指南を行っています。

 小さな政府規制緩和を中心とした構造改革こそが日本復活の処方箋。
 
 菅氏はTPP推進を始めましたが、・・・・・。ビジョンなき政策遂行は勘弁してください。
 日本がどんどん元気がなくなります。
 党首討論もメチャクチャ。程度の低い質問の仕返しはやめてください
 市民運動家上がりには日本国総理大臣の椅子は重責すぎるのです。
 官房長官も野党から与党になったとたん、歯切れが悪くなりましたね。革マルからの献金も答弁できていませんよ。なんで、官房長官の献金が内閣の意見となるのですか?論理のすり替えはやめましょう。

 こんな連中に税金を払いたくない。

 エジプトの革命が中国に飛び火することを、心より祈念しております。
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