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白川日銀総裁が暴発。

 10日の金融政策決定会合で日銀は追加緩和を見送った。これを受けて円は主要な16通貨すべてに対し0・4%円高になった。日本の株価は為替レートに反応するため、株も売り優勢となった。日本経済を引っ張っているのは、世界の市場で活躍する輸出関連のエクセレント企業だからだ。
 また、日銀の白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、金融政策で目指す物価の安定について「短期間に一気に実現するものではない」と述べている。これまでにも指摘してきたように市場に日銀の「本気度」が疑われたのだ。
 白川総裁は、言いたい放題だった。過去の日本のCPI(消費者物価指数)上昇率は「バブル経済の時期でも他の先進国に比べて低い水準だった」と指摘した上で、「プラス2%を掲げて政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動にも悪影響を与える」と述べた。
 さらに「海外が2%だからといって、日本も2%を目指すというのは必ずしも適切ではない」と大胆に言い切った。
 インフレ目標の数字について日本が海外より低いだけで、「購買力平価」(自国通貨と外国通貨の購買力の比率で為替レートが決まる説)を持ち出すまでもなく、円高要因になる。それを中央銀行総裁が公言したとなれば、円高にしてくれといわんばかりだ。
 2008年4月に就任した白川総裁は、5年間の任期満了まであと1年、どのような思惑から、どんな金融政策を実施してくる可能性があるのか。
 今国会は消費税増税法案が話題になっているので、デフレ脱却を確実にするために、日銀法改正のチャンスであると書いてきた。実際、みんなの党は日銀法改正法案を国会に提出し、自民党も提出の動きだ。日銀としては、法改正なしでも実績を示せばいいと思うが、どうも白川総裁は違うらしい。
 2月14日の金融緩和によって、誰の目にも金融緩和が円安をもたらし、株高にすることがわかってしまった。普通の人ならば、さらに金融緩和すれば、経済が持ち直すので、日銀法改正の動きも少なくなると読むのが自然だ。しかし、白川総裁の行動はそうした動きをまったく考慮しないようだ。
 そこで、思い出すのが、任期まで2年を残した福井俊彦前日銀総裁が、06年3月に消費者物価指数(除く生鮮食品)上昇率がマイナスにもかかわらず、量的緩和解除を強行したことだ。
 たしかに、表面上の消費者物価上昇率はプラスであったが、(高めの数値が出やすい)上方バイアスを考慮すればマイナスであった。実際、同年8月の消費者物価改定によって量的緩和解除当時の数字はマイナス0・1%であったことが判明した。
 その当時の福井氏の心境は誰にもわからないが、金融正常化というスローガンで、何が何でも金融緩和を解除したかったのは間違いない。何か、「金融引き締めは勝ち」という日銀のDNAとでもいうべきものが働いているのかもしれない。もしそうなら、これから1年間は恐ろしいことだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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2012.04.16

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