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来週の見通し

4月13日(ブルームバーグ):4月第3週(16-20日)の日本株は反発しそうだ。日米の金融当局が今月下旬に追加金融緩和に動くとの観測、今期企業業績の回復期待から相場の調整一巡感は広がりつつある。ただ、欧州債務問題が再び深刻化するリスクも抱え、投資家は積極的に上値を買う動きを手控える公算が大きい。
マニュライフ・アセット・マネジメントの冨岡英浩取締役株式運用部長は、スピード調整が続いたが、「日柄、値幅ともに調整一巡感が出ている」と指摘。日本銀行による追加金融緩和や今期企業業績の大幅増益への期待で、「目先は底入れから反発に向かう」と予想した。
第2週の日経平均株価は、前週末比0.5%安の9637円と2週連続で下落。米国雇用統計の不振、スペイン国債利回りの上昇を受けた欧州債務不安の再燃、為替の円高などが響き、週前半に鉄鋼や海運、電機、証券など景気敏感業種を中心に売られた。11日に9388円と約2カ月ぶり安値まで下げ、投資家の短期売買コストである25日移動平均線からの下方かい離率は、目先売られ過ぎを示す5%を超えた。ここから下げ渋り、週後半は続伸するなど底入れ機運も出始めた。
6日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比12万人増と、増加幅は2月の24万人から半減、事前予想の中央値(20万5000人)も下回った。米景気への楽観ムードが後退する半面、景気下支えのため、連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和姿勢が続くとの期待感も浮上。24-25日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で、「量的緩和第3弾(QE3)に向けた動きが出てくる可能性もある」と、いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は言う。
次回会合、海外勢売買に影響も
日本でも、日銀が10日の金融政策決定会合で現状政策を維持し、次回27日の会合では追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。日米を中心とした緩和マネーが再び株高を演出する構図が想起され、先取りする格好で投資資金の流入が見込まれると秋野氏は指摘する。
相場上昇に向けては、売買代金シェアで6割超を占める海外投資家の買いが不可欠だ。東京証券取引所が12日に発表した4月1週の投資部門別売買動向によると、海外勢は2週連続で日本株を買い越した。一方、大阪証券取引所と東証が発表した株価指数先物の取引状況では、海外勢は2週連続の売り越し。
野村証券エクイティ・ストラテジー・チームの柚木純アナリストは、先週から今週にかけての相場下落は「海外投資家による先物へのヘッジ売りが響いた」と見ている。海外勢が日本株の持ち高引き下げに動いた形跡は見られず、「むしろ、買い遅れた海外勢は下値での買い意欲がある」と言う。
業績関心高まる
企業の前3月期決算発表が4月最終週から本格化するため、業績への関心も高まってきた。日銀の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)では、12年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年度比1.1%減。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、短観計画について「企業は世界経済や為替を慎重にみる一方、原油高を強く意識しており、売り上げが増えにくく、コストは高まりやすい状況を想定」し、極めて控えめな予想としている。
牧野氏は、為替前提を短観の通期想定レートの1ドル=78.14円から85円とし、輸出の伸びを6%、原油価格を1バレル=100ドルと想定して試算すれば、大企業・全産業の経常利益は前年度比で短観計画から21.6ポイント上振れると分析した。輸出に連動した国内売上数量の増加や円安による価格競争力の向上などを考慮すれば、利益はさらに押し上げられるという。
LTROのサプライズ効果息切れ
一方、アムンディ・ジャパンの高野雅永チーフストラテジストは、「欧州中央銀行(ECB)による長期リファイナンシングオペ(公開市場操作、LTRO)の発表・実施が与えたマーケットに対するポジティブサプライズ効果は4月に入って息切れした」とし、欧州情勢をめぐる悲観が高まるリスクに警戒感を示している。
南欧諸国の財政運営に疑念がくすぶる中、欧州債市場でスペインやイタリアの国債利回りが足元上昇基調にある点は気掛かりだ。10日には、スペイン10年債国債利回りのドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅が4.28ポイントと、昨年11月以降で最大となった。
高野氏は、「深刻な財政・金融問題を抱える欧州では、政治が大きなカギを握る」と指摘。仏大統領選、ギリシャの総選挙を控える中、「政治の混迷が深まるようだと、リスクオフの流れが再び強まり、株安・円高につながる公算が大きい」と話す。
第3週の米国では、経済指標の発表が相次ぐ。マニュライフの冨岡氏は、「米経済の回復基調は崩れていない」と言い、こうしたトレンドが確認できるかどうかは注目点だ。16日には3月の小売売上高、17日に3月の住宅着工件数や鉱工業生産などが予定。米国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の動向を示す意味で注目される小売売上高は、エコノミスト予想の中央値で前月比0.4%増と、10カ月連続のプラスが見込まれている。
また、米企業決算も発表が本格化しており、16日にシティグループ、17日にゴールドマン・サックスやIBM、インテル、19日にバンク・オブ・アメリカ(BOA)やマイクロソフト、20日にゼネラル・エレクトリック(GE)などが予定している。
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2012.04.13

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