スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

来週はシャープ買いで間違いなし

ホンハイのテリーゴウが来日。
いよいよ再建に向けた動きが本格化する。メインバンクが追加融資する姿勢を示す他、連結から外した堺ディスプレーの稼働率が八割超に向上しているなど、バランスシートの懸念払拭・収益回復の状況が漏れ伝わっています。

つまり、来週はシャープの材料がオンパレードとなり、株価は200円を回復するでしょう。

ワンチャンスありますので、是非とも儲けましょう!
スポンサーサイト

領土問題

竹島に尖閣諸島、これら日本国の領土が三国人に狙われています。

なんと、上場企業にも島を保有している会社があるのです!

その名はラサ工業
所有するラサ島は米軍に賃借して、収入を得ているそうです。

↓wikiより
ラサ工業株式会社(Rasa Industries, LTD)は、日本の化学メーカー。

社名は、1907年(明治40年)にラサ島(沖大東島)で肥料の原料となるリン鉱石を採掘したことに由来する。リン鉱石の採掘が行われなくなった現在でも沖大東島全体がラサ工業の私有地となっている。化学肥料を軸に鉱山・非鉄金属製錬、石炭採掘、化学事業(硫酸・リン化合物製造)、鉱山・工業機械製造と有機的な複合事業を行っていた。ラサ島の他に、岩手県田老鉱山、宮崎県見立鉱山、山形県田川炭鉱を所有・経営していた。また、戦前には沖縄県の慶良間諸島屋嘉比島で慶良鉱山(銅)を、日本領「新南群島」となっていた南沙諸島(スプラトリー諸島)で燐鉱採掘をおこなっていた他、鯛生金山を経営していた鯛生産業と合併した関係から大分県や鹿児島県に金山を複数所有していた時期もあった。

現在は祖業である肥料・鉱山・製錬・硫酸事業からは撤退している。現在では化成品、機械、電子材料を軸として事業を展開している。シリコンウェハー再生事業では世界的な大手メーカーであったが、2010年度末を以て同事業から撤退することを発表した。

なお、ラサ商事は同社の商社部門子会社として設立されたが、後に大平洋金属系となり、現在は独立系の商社となっている(ラサ工業・大平洋金属との取引関係は続いている)。

またしてもNYSE!!

 1日の米国株式市場で取引障害が発生し、大量の注文によって150ほどの銘柄が異常な値動きとなった。米市場ではこれまでにも技術的問題による異常が何度か発生しており、投資家の信頼を傷つけている。

 最大手の証券会社の一つである米ナイト・キャピタル・グループは、ソフトウエアの不具合を調査していると述べた。また、大量の注文が市場を揺るがし、取引所が一部銘柄の取引を停止する中で、取引注文を他の証券会社に回すよう顧客に要請したという。

画像を拡大する

Scott Eells/Bloomberg
ニューヨーク証券取引所
 一部の銘柄は通常の20倍も取引され、規制当局が調査を始めた。当局は先のインターネット交流サイト(SNS)大手フェイスブックのIPO(新規株式公開)や2010年のフラッシュクラッシュなどの株式市場の取引障害が、電子取引システムの問題なのか、金融市場のもっと根源的諸問題に由来するのかどうかを調べている。

 NYSEユーロネクスト関係者は、ダウ工業株30種平均構成銘柄を含む銘柄の取引に誤りがなかったかどうか調べていると話した。同関係者はトレーダーに対して、NYSEは1日午前9時半~10時15分の間の値動きが異常に大きかったり出来高が膨らんだ148銘柄の取引動向を調査していると伝えた。

 NYSEは引け前に、非常に不安定な動きを示した小型株6銘柄の取引を取り消すと発表した。これは、ウィザード・ソフトウェア、チャイナ・コード・ブラッド、リーブズ・ユーティリティー・インカム・ファンド、Eハウス(チャイナ)ホールディングス、アメリカン・リプログラフィクス、それにクイックシルバー・リソーシズの6銘柄。

 NYSEはちょうどこの日、個人投資家向け価格提示をより魅力的にするためのプログラムを導入した。このいわゆるリテール・リクイディティー・プログラムは、マーケットメーカーがセントの端数まで価格を提示できるようにしたもので、証券取引所にとって新しい機能だ。

 NYSEの広報担当者は、問題の時間には全てのシステムとボラティリティー・コントロールが正常に機能していたと話した。

 同取引所は、アルコアからインリー・グリーン・エナジー・ホールディングに至るまで全ての銘柄について異常な取引がなかったかどうか調べているとしている。バンク・オブ・アメリカ、バークシャー・ハザウェイ、ゼネラル・モーターズ(GM)、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ファイザーを含む優良銘柄の取引量は寄り付き後の45分間で急増した。デュポンの株価は4.8%上がり、ダウ平均を押し上げる最大の銘柄となった。ダウ平均はその後反落した。

 ナスダックOMXグループ、BATSマーケッツ、ダイレクト・エッジ・ホールディングスなどの証券取引所や取引システム運営会社も同様に取引状況を調べている。

 トレーダーらは、朝方一部の銘柄に見られた異常な値動きは電子取引プラットフォームでの大量の売買注文によるものと述べた。3700億ドル(29兆円)の資金を運用するフェデレーテッド・インベスターズ(ニューヨーク)の主任株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「パニックに陥った」と話した。同社は所有するハーバライフ株が突然下落したことに驚いた。同氏は「ハーバライフの四半期業績が過去最高だったことから株価は上昇するはずだった」と述べた。

 証券取引委員会(SEC)は、状況を注視しており、NYSEなどの証券取引所と連絡を取り合っているとしている。関係筋によると、業界の自主規制機関、金融取引業規制機構(FINRA)も問題を調査しているという。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。