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天に向かって唾を吐く

 今年第1四半期(1~3月期)に全世界の携帯販売台数で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を抜き、世界一となり、勢いづく韓国・サムスン電子だが、アップルには簡単には勝てそうもない。
 16日、アップルがアイフォーン用の部品をサムスン以外の日本企業などに発注したとの報道で、サムスンの株価が急落。時価総額で100億ドル(8030億円)が吹き飛んだ。スマホ販売ではアップルの強力なライバルのサムスン電子も、携帯端末などの部品をアップルに大量に納入する“下請け”でもある。巨人「サムスン」でもかなわないとなれば、日本の家電各社も、アップルに頼るしかなさそうだ。
 8030億円吹き飛ぶ
 16日のソウル株式市場では、米アップルがアイフォーンなど携帯端末に使う半導体メモリー(DRAM)を、日本のエルピーダに大量発注したとの報道を受け、サムスン電子株が一時、6.2%も下落し、時価総額が100億ドル減少。終値も9週間ぶりの安値を記録した。
 この騒ぎに輪をかけたのが、米アップルが今秋以降に発売するとみられるアイフォーンの次世代モデルの画面を現行機種「4S」より3割程度、大きくするというニュースだ。
 ロイター通信が東京発で伝えたところでは、アップルが次世代機種に使うディスプレーを、2007年にアイフォーンを発売して以来同じだった3.5インチから4インチに拡大することを決め、すでにサムスン以外の3社に新型ディスプレーの試作品を発注したという。その3社とは、韓国のLGディスプレー、シャープ、さらに日本の政府系ファンドの後押しでソニー、東芝、日立の中小型ディスプレー事業を統合し4月に発足したジャパンディスプレーだ。
 スマートフォン業界では、画面の大型化が進み、アップルの動向に注目が集まっており、ある意味、予想する声もあったが、それでもサムスンにとっての衝撃は大きいようだ。
 すでに3社は4インチディスプレーの試作品を製造し、アップルから発注があれば6月にも本格生産に着手できるという。そうなれば、8月には次世代アイフォーンの完成品の組み立てが始められることから、次世代のアイフォーンは、10月には発売されるとの見通しが強まっている。
 アイフォーンの画面の大型化について、ロイター通信は「消費者は機能だけでなく、美学やデザインも重視する。画面の大型化は消費者に驚きをもたらし、旧機種から新機種への買い替え需要をもたらす」とのアナリストの声を紹介している。
 「騒ぎ過ぎ」指摘も
 今回の一連の報道に対し、アップルからはコメントは出ていないが、サムスンの関係者は、DRAMの納入については、アップルから従来通りの注文を受けていると述べ、影響はないとの見方を示している。
 実際、エルピーダの実情に詳しい複数の関係者は、ロイター通信に対し、サムスン株をめぐる動きは騒ぎ過ぎだと指摘。「エルピーダはすでに生産するDRAMの半分以上をアップルに納入しているが、量的には少量に過ぎない」としている。
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SNSに逆風

 「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれる携帯電話のゲームの新商法について消費者庁が景品表示法に抵触する可能性があると判断したことは、国内のソーシャルゲーム(交流ゲーム)各社の今後の収益に影響を与えそうだ。(社会1面参照)
 各社は手元の携帯電話からアクセスできる手軽さに加え、消費者を課金サービスに誘導するゲーム設計で業績を伸ばしてきた。課金収益の柱が「ガチャ」と呼ぶ1回数百円の電子くじ。特に指定のアイテムをそろえると希少性の高いアイテムがもらえる「コンプガチャ」は射幸性の高さが指摘されていた。
 ディー・エヌ・エー(DeNA)のゲームサイト「モバゲー」でアイテムやガチャを購入する際に使う仮想通貨「モバコイン」の消費高は、今年1~3月で500億円を超えた。直近の2011年10~12月の409億円から100億円近く伸びており、「年間で2000億円に達する勢い」(守安功社長)。グリーも同様だ。11年10~12月の有料課金収入は前年同期と比べ3倍以上の382億円に達した。両社ともに有料課金収入がゲーム事業の売上高の9割を占めている。

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