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日本マクドナルドHD

 日本マクドナルドはハンバーガー店に高単価のコーヒーを提供する売り場を併設する。7月に東京・原宿で始めて年末までに約20カ所開き、5年後をメドに1千カ所に増やす。同社はコーヒー類を新規客獲得の柱にする方針で、20日にコーヒーのSサイズを40円値下げして100円にした。高単価のコーヒーも追加し集客力強化を目指す。
 計画は原田泳幸会長兼社長が29日、国内最大の「原宿表参道店」(東京・渋谷、約800平方メートル)の開業に伴う記者会見で明らかにした。
 新売り場「マックカフェ バイ バリスタ」は専用レジを設け、カプチーノやカフェモカなどを販売。常駐するコーヒー職人が注文を受けてミルクの量などを調整する。価格は300~350円と一般的な喫茶店より安く設定する予定。
 最初の売り場は原宿表参道店に設け、2013年12月期も60~80カ所に開く。5年後は現店舗数(約3300)の3割相当に設置し、現在の「ドトールコーヒーショップ」(2月末で約1100店)に次ぐ拠点数を目指す。売り場併設店では売上高の約1割を高単価コーヒーで稼ぐ方針だ。
 同社は08年にコーヒー類の販売を強化する方針を打ち出し、現在は約2800店で通常のコーヒー以外に7種類のメニュー(190~250円)を提供。「マクドナルドに来なかった消費者を取り込みつつある」(原田会長兼社長)。同社は移転や新規開業で売り場を広くした店づくりを進めており、高単価のコーヒー売り場はそうした大型店を軸に設置する。
 同社は07年から一部の不採算店を転換するなどでカフェを展開したが、立地の悪さなどでその後撤退した経緯がある。
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特別行動?

【ソウル西脇真一、北京・米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、韓国の李明博(イミョンバク)政権が金正恩(キムジョンウン)第1書記を侮辱したと非難し、朝鮮人民軍最高司令部が「革命武力の特別行動が直ちに開始される」と通告したと報じた。通告には武力行使やサイバー攻撃を連想させる内容も含まれ、李政権批判を激化させている北朝鮮が挑発行為を「予告」した格好。心理戦との見方もあるが、10年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件などもあり、米韓は動向を注視している。
 同通信は、「特別作戦行動小組」の通告として伝えた。通告は、李大統領が20日にソウル市内で行った北朝鮮の農業改革を促す講演などを批判。「特別行動はいったん開始されれば3~4分か、より短い時間で、かつてない特異な手段で挑発の根源を焦土化する」と強調し、ミサイルなどでの韓国領土の攻撃を示唆した。ラヂオプレスによると、通告にある「特別作戦行動小組」は、「過去の報道に登場したことのない組織」という。
 北朝鮮は、韓国側が北朝鮮の新指導者、金第1書記を冒とくしたとして、李政権を批判する軍民大会を全国で開催するなど、韓国批判キャンペーンを繰り広げている。

奇々怪々なシャルレ社長交代劇 見え隠れする創業家の影

大阪証券取引所2部に上場する下着販売会社、シャルレの突然の社長交代劇がさまざまな憶測を呼んでいる。前社長の辞任理由が「一身上の都合」としか公表されなかったためだ。シャルレといえば、バレーボール五輪銅メダリストの三屋裕子氏を社長に抜擢(ばってき)しながら、わずか3年で解任したことで話題を呼んだことも。トップ人事をめぐる一連の“ドタバタ騒動”には、株式の過半数を握る創業家の影が見え隠れする。
 「上場企業の社長が『一身上の都合』で辞めるなんて聞いたことがない」
 ある証券系アナリストはあきれ顔でこう語った。
 4月12日、シャルレのホームページに掲載された「代表取締役の異動に関するお知らせ」はA4判で2枚のみ。
 「岡本雅文前社長(47)が病気だったとは聞いていませんが、お知らせ以上のことは私たちも分かりません」と同社担当者も困惑気味。そこで、常務から昇格した橋本欣也新社長(56)への取材を申し入れたが、「急な人事異動でしたので、本人も『しばらくは遠慮したい』と申しております」との返答。新社長自身、突如引き立てられ、戸惑っている実態をうかがわせた。
 近年、シャルレのトップ人事には不可解さがつきまとってきた。
 平成16年、三屋氏が突然、社長に抜擢された。創業家は「ホームパーティー形式の試着会」という同社の訪問販売モデルをしがらみにとらわれず、見直してくれると期待。これに対し、三屋氏は「むしろ独特のネットワークを生かした試着会を強化しよう」と考えたため、両者は対立し、三屋氏は創業家から解任された。
 しかし、三屋氏を解任した創業家出身の社長も、MBO(経営陣による自社買収)をめぐり、「買い付け価格を不当に低く誘導した疑いがある」として、20年12月に解任。これを受け、プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクを経て、13年にシャルレに入社していた岡本氏が社長に就任した。
 その彼がなぜ、任期を全うせず、「一身上の都合」で辞めなければならなかったのか。実は、今回の辞任劇には伏線があった。
 LED(発光ダイオード)照明の開発・販売子会社、シャルレライテック社長(シャルレ取締役)が、岡本氏と同じ「一身上の都合」で今月9日に辞任していたのだ。
 シャルレライテックは22年にシャルレが他社と合弁で始めた企業だが、本業のもうけを示す営業損益は2億円を上回る赤字が続き、シャルレ本体の収益を悪化させていた。東京商工リサーチによると、シャルレライテックは約6千万円の債務超過状態で、シャルレから資金を調達していたようだ。
 経営不振の合弁相手が手を引き、今年3月末にシャルレの完全子会社となったが、「赤字会社を押しつけられた」との不満が創業家にくすぶり、岡本氏と子会社社長の辞任へつながったとの見方も一部にはある。
 仮に、議決権の過半数を握る創業家から株主総会で取締役の解任動議を出されれば、経営陣は苦境に陥る。今のところ、三屋氏の社長解任劇やMBO騒動で世間の批判を浴びた創業家は、表面的には鳴りを潜めたままだ。ただ、3月末に5人いた取締役のうち生え抜きといえるのは橋本新社長のみだった。今回、外部出身の2人が一度に辞任したことで、創業家の影響力が増すのは間違いない。
 「創業家は無関係かもしれない。だが、社長の辞任理由が『一身上の都合』なんて含みのある言い回しだと、あらぬ憶測が飛び交うことになる」。あるアナリストはこう苦言を呈す。
 果たして、創業家による“逆襲劇”の幕は上がったのだろうか。

株式に関心の薄い若者

 4月18日(ブルームバーグ):米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)のジョン・シール氏は、株式市場のリターンが過去10年間低調なことから、若年層の顧客が株式への関心を失う可能性があるとの見方を示した。
BOAメリルリンチの米国ウェルスマネジメントおよびプライベートバンキング・投資グループ責任者であるシール氏は、「投資家として丸々一世代を失うリスクにさらされている」と指摘。「彼らは10年にわたり、あまり素晴らしいとは言えない成績しか得ていない」と説明した。
ブルームバーグのデータによれば、S&P500種株価指数は2001年初めから10年終わりまでに約5%下落した。
シール氏はボストンで開かれた米証券業金融市場協会(SIFMA)主催の会議で「彼らが、投資先として株式が一番だと自信を持てないのも当然だ」と述べた。
さらに、若年層の投資家が異なる視点や投資経験を持つということを資産運用担当者は認識する必要があると指摘。あらゆる年齢層および機関の投資家により良いサービスを提供するには、テレビ会議などテクノロジーの利用を増やしたり、オンラインでの情報提供を行うべきだと説明した。またアドバイザーは顧客に対し、ベンチマークよりも顧客の目標についてしっかり説明すべきだと続けた。

インド株

4月18日(ブルームバーグ):インドの自動車メーカー、タタ・モーターズが2008年に高級車ブランドの「ジャガー」と「ランドローバー」を25億ドル(現在の為替レートで約2030億円)で買収した際、投資家はタタ・モーターズ株売りで反応した。しかし同社株式を保有し続けた投資家には大当たりが待っているかもしれない。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト3人の推計平均によると、ジャガーとランドローバーという英国の両ブランドの価値は合わせて140億ドルに上る。これはイタリアのフィアットやスズキよりも大きい。
タタは、設備投資と製品開発に5年間で120億ドルを投じるほか、中国の奇瑞自動車との提携で中国での事業拡大を計画している。フィム・アセット・マネジメントやキム・エン・セキュリティーズは、ジャガー・ランドローバーの新規株式公開(IPO)に向けた条件は整っているとの見方を示している。
タタは米フォード・モーターからこの2ブランドを取得後、この高級車部門のコスト削減のため、KPMGインターナショナルとローランド・ベルガー・ストラテジー・コンサルタンツを起用。新型「XJ」セダンやコンパクトなスポーツ型多目的車(SUV)「イヴォーク」などの新モデルを投入し、ロシアや中国などの新興市場を対象とした戦略を開始した。
フィム・アセットのマネーマネジャー、タイナ・エラジューリ氏(ヘルシンキ在勤)は、「ジャガー・ランドローバーを上場させることで、タタはインドを重点的に見ていない投資家の投資を呼び込むことができる」と述べた。

加藤晟再び

さて、株式市場ですが2012年4月16日、日経平均株価は9,470円で引けました。戻りの鈍い株価の動きからも、確実に衰えていく日本の株式市場の本質が透けて見えます。
 3月27日に10,255円の戻り高値をつけて現在調整中ですが、日経平均株価が目先適正な日柄調整・値幅調整を経た後、戻りがいくらになるのか。10,500円なのか11,000円なのか分かりませんが、はっきりと言えることは、大型株・優良株などの押し目を仮に上手に買えたとしても、それがどこまで戻るのか、戻りの幅がなかなか正しく掴めないだけに、こうした銘柄を買いで取ることは容易ではないということです。
 限りなく衰えていく株式市場にあって、今こそ個人投資家に「買いで取れる」という自信と勇気を与えてくれる「兼松日産農林」のような出世株の出現が強く切望されます。

 日本経済は今後どうなっていくのか…2012年1月中旬頃、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール氏によって公表されたレポートが話題になりました。2012年1月28日の日本経済新聞にも関連記事が掲載されています。このオニール氏のレポートの中で、彼は「今後2~3年で日本とイタリアの国債利回りはほぼ同じ水準になる」と予測しています。
 より具体的に申しますと、イタリアの金利水準は調整が進んでいくのに対して日本の状況は悪化しつつあり、「おそらく2~3年のうちには、両国の10年国債の金利は、ほぼ中間点に近い水準、例えば3.5%付近になるのではないか」というのがオニール氏の予知する将来です。

 2011年度の日本の一般会計予算は約92兆円でしたが、歳入の内訳を見ますと、税収入その他が約48兆円であり、残りの約44兆円は公債金、即ち国債発行によって賄われています。一方歳出のうち約22兆円は国債費、即ち国債の償還や利子の返済に充てられている事が分かります。2012年度もこの傾向はほぼ同じです。つまり、国債を発行して得たお金44兆円のうち、約半分の22兆円が今までの借金の返済に使われ、残りの半分、約22兆円は新たな借金として積み増されていっているのが現状です。
 今までの日本は、この新たな借金を国内資金によって補うことで何とか国内安定消化が出来ていましたが、このまま行けばいつかは国内だけでは補いきれなくなる日が必ず訪れます。その時は海外からの資金を当てにするしかなく、「日本の政府債務の信認が本格的に市場に問われる日が近づいている」とオニール氏は警告しているのです。

 これから3年間、即ち2012, 2013, 2014年において、日本の個人投資家が株式投資で成功出来るかどうか? ― 徐々に弱りつつある日本経済において、これは大変重要な意味のあるテーマです。
 現状の様に、個人投資家が「買い」で利益を得ることに失敗すればするほど、そしてその状態が続く限り、日本の株式市場は衰え続けていくでしょう。
 しかし、もし今、かつての「兼松日産農林」のような出世株が出現したとしたら。いや、そのような出世株の出現によってのみ、市場、そして個人投資家達は救済の道へと入っていくことが出来るのだと思います。

 先細りの株式市場にあって、「買い」で取れた数少ない銘柄として、2011年11月1日、「時々の鐘の音」のコラム「再びの邂逅」の中で触れた200円台の銘柄、コード番号:4406 ○○○○○ があります。本銘柄は2012年3月2日に1,297円という高値を付けました。買いで1,000円幅が取れた銘柄として大いに脚光を浴びたことには、まさしく天の恩恵を感じざるを得ません。

 しかし、その○○○○○も3月2日の1,297円という高値から2012年4月9日には大幅に下落して452円という安値を付けてしまいました。200円台で買って、1,000円幅を利食った人はともかく、1,200円台で○○○○○を買った人達がいることを私達は忘れてはなりません。「昨日の今」2012年4月9日、452円という安値を付けるに及んで、大幅に下落した○○○○○を抱えて立往生している人達の心の痛みがヒシヒシと伝わってきます。しかしそうは言うものの、目先の日柄・値幅調整を経た後、1,297円という3月2日の高値をあっさりと抜いて、空売りの踏み上げ相場へと発展する可能性は大いに残っていると私には思えます。
 罫線を見る限り○○○○○の相場は一見終わったようにも見えますが、私にはそうは感じられません。○○○○○が不死鳥の如くある日突然上昇波動を描いて飛翔するのではないか、という強い予感がします。○○○○○の「今日の今」「明日の今」に関しては、次回の「時々の鐘の音」で考察をしてみたいと思います。

 海印三昧に言う「今日の今」と「明日の今」、2012年4月16日引け値409円、コード番号:8103 ○○○○は今年の出世株として大いなる輝きを放つかもしれません。1,000円幅は勿論のこと、何年振りかに出現するであろう、「兼松日産農林」のような大相場に発展する可能性も大いにあり得る、と私には思えてなりません。
① 品格のある三菱グループに所属しているということ。5年後・10年後の暗澹とした日本経済を展望する時、孤立無援でなく、しっかりとした財閥グループに属しているということは何にも勝る大きな力
チカラ
となります。安定的な成長が見込まれる、隠れた優良株であることは間違いありません。
② コード番号8103:○○○○は経営の基盤をアジア圏、特に世界から成長が最も期待される中国に拠点を置いています。中国関連取引に特色を持つ企業だけに、今後の成長には大いに期待できます。
③ コード番号8103:○○○○の一株当たり予想利益は2012年3月期が50円、2013年3月期が55円となっています。ファンダメンタルズ面から言っても現在の株価は超出遅れ銘柄であることは確かです。優良株にも関わらず、「今日の今」の株価は2012年4月16日引け値409円ですから、PER面から見ても株価に正しく反映されてはいません。大いに上昇余地のある優れた出遅れ銘柄であることは確かです。
④ 隠れた空売り残も相当数が既に積み上がっていることが窺えますから、今後の取り組み次第では空売りの大踏み上げ相場に発展する可能性も大いに有り得ます。


 安定的成長が見込まれ、現在も成長を続ける中国に取引の中心を置き、更にファンダメンタルズ面から見ても優良株であるのに、現在の株価の水準があまりにも低すぎる○○○○は、現物で買って長期に保有するのに最適の銘柄と言えます。今後、兼松日産農林のような大相場に発展する予感がしています。

 2011年11月17日発信の「時々の鐘の音」で、二宮尊徳の「遠くを計る者は富み、近くを計る者は貧す」という箴言を掲げましたが、株価の成長に関しても同じことが言えると思います。
 種を蒔いて「遠くを計る者」と、種を蒔かずに刈り取ることのみに心を奪われる「近くを計る者」のいずれが多いかは、株価の成長の軌跡軌道に大いに影響があります。4406 ○○○○○が200円台から1,297円まで株価が成長し、そして452円という安値をつけたことは、種を蒔かずして刈り取ることだけを考える「近くを計る者」が如何に多かったかをはっきりと物語っています。
 同じく11月17日の「時々の鐘の音」で発信しました「運・鈍・根」という言葉があります。「三位一体のこの言葉は、鈍と根に徹してのみ運を掴むことができる」と書きましたが、売買益を得るのに50円か、100円幅ではなく、しっかりと1,000円幅、2,000円幅、3,000円幅がとれる株式投資が実現することが望まれます。
 8103 ○○○○は兼松日産農林のような大相場に発展する可能性があるだけに、二宮尊徳の言う「遠くを計る者」が数多く加われば今年の出世株に育つ可能性は大きいと思います。


※株価は、人為的に形成されることは絶対にありません。老子が唱えた「無為自然」という言葉があります。目先の小欲に惑わされること無く、自らの心の声に、そして天の声に耳を傾け、情勢に流されず天に身を任せる。それが出来る人にこそ、天は微笑みかけてくれるに違いありません。

※ここに掲載した銘柄に関しては、投資勧誘を目的とするものでは決してありません。売買に関しては、自己責任の原則を貫いてほしいと思います。当スタッフは一切の責任を負いません。

※お釈迦様が「自燈明」と仰られた如く、他人を頼りにしないで自らの心を磨き、自らを信じてください。投資判断も正しい選択が叶うように、私も含めてお互いに頑張りましょう。

キーストーン

  4月17日(ブルームバーグ):独立系企業再生ファンドのキーストーン・パートナーズ(KSP)は、経営再建中の企業に投資する2号ファンド設定に向け300億円を2013年6月末までに年金基金などから集める方針だ。中小企業金融円滑化法が同年3月末に期限を迎えた後の資金ニーズをにらみ、1号ファンドの3倍程度の規模とする。
KSPの堤智章代表は17日都内で記者説明し、同ファンドでは債務者区分が要注意先以下の企業に、担保付ローンや劣後ローン、種類株などの形で資金を提供する。目標リターンは内部収益率(IRR)で10-15%。ROI(投資倍率)は1.2-1.5倍を目指す。
堤氏は、返済条件の緩和などで中小企業の資金繰りを支援する円滑化法が今年度末に期限切れとなることから、「企業再生の舞台は整いつつある」と意欲を見せた。吉田茂生会長は、第1回の募集締め切りの今年6月末には「100億円程度を目指したい」という。
KSPの1号ファンドは2010年6月に設定、約100億円(11年10月末時点)を集め13社に投資している。現在見込んでいる1号ファンドの想定リターンはIRRで13.2%、ROIは1.23倍。

白川日銀総裁が暴発。

 10日の金融政策決定会合で日銀は追加緩和を見送った。これを受けて円は主要な16通貨すべてに対し0・4%円高になった。日本の株価は為替レートに反応するため、株も売り優勢となった。日本経済を引っ張っているのは、世界の市場で活躍する輸出関連のエクセレント企業だからだ。
 また、日銀の白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、金融政策で目指す物価の安定について「短期間に一気に実現するものではない」と述べている。これまでにも指摘してきたように市場に日銀の「本気度」が疑われたのだ。
 白川総裁は、言いたい放題だった。過去の日本のCPI(消費者物価指数)上昇率は「バブル経済の時期でも他の先進国に比べて低い水準だった」と指摘した上で、「プラス2%を掲げて政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動にも悪影響を与える」と述べた。
 さらに「海外が2%だからといって、日本も2%を目指すというのは必ずしも適切ではない」と大胆に言い切った。
 インフレ目標の数字について日本が海外より低いだけで、「購買力平価」(自国通貨と外国通貨の購買力の比率で為替レートが決まる説)を持ち出すまでもなく、円高要因になる。それを中央銀行総裁が公言したとなれば、円高にしてくれといわんばかりだ。
 2008年4月に就任した白川総裁は、5年間の任期満了まであと1年、どのような思惑から、どんな金融政策を実施してくる可能性があるのか。
 今国会は消費税増税法案が話題になっているので、デフレ脱却を確実にするために、日銀法改正のチャンスであると書いてきた。実際、みんなの党は日銀法改正法案を国会に提出し、自民党も提出の動きだ。日銀としては、法改正なしでも実績を示せばいいと思うが、どうも白川総裁は違うらしい。
 2月14日の金融緩和によって、誰の目にも金融緩和が円安をもたらし、株高にすることがわかってしまった。普通の人ならば、さらに金融緩和すれば、経済が持ち直すので、日銀法改正の動きも少なくなると読むのが自然だ。しかし、白川総裁の行動はそうした動きをまったく考慮しないようだ。
 そこで、思い出すのが、任期まで2年を残した福井俊彦前日銀総裁が、06年3月に消費者物価指数(除く生鮮食品)上昇率がマイナスにもかかわらず、量的緩和解除を強行したことだ。
 たしかに、表面上の消費者物価上昇率はプラスであったが、(高めの数値が出やすい)上方バイアスを考慮すればマイナスであった。実際、同年8月の消費者物価改定によって量的緩和解除当時の数字はマイナス0・1%であったことが判明した。
 その当時の福井氏の心境は誰にもわからないが、金融正常化というスローガンで、何が何でも金融緩和を解除したかったのは間違いない。何か、「金融引き締めは勝ち」という日銀のDNAとでもいうべきものが働いているのかもしれない。もしそうなら、これから1年間は恐ろしいことだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

金正恩暴発か

 長距離弾道ミサイルの発射実験に失敗した北朝鮮が、不気味な動きを続けている。15日に行われた軍事パレードでは、ICBM(大陸間弾道ミサイル)と推定される新型ミサイルが登場し、世界を驚かせた。専門家は近いうちに旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイルの改良型か、最悪、このICBMを「日本に向けて発射する可能性が高い。早ければ25日がXデーになる」と警告する。新指導者の金正恩第1書記が失地回復のため、二の矢を放つ恐れがあるというのだ。
 金成日主席誕生100年に合わせた過去最大規模の軍事パレードを15日に開催した北朝鮮。正恩氏は先軍政治を強調し、軍事路線を一層強めていくと改めて宣言した。
 13日のミサイル発射が失敗に終わり、赤っ恥で“船出”した正恩氏だが、虎視眈々と次なる一手を練っている。またしてもミサイルの脅威だ。
 「北は、13日の発射実験前に、(日本海側の発射場から)別の新衛星を打ち上げる計画があることを明らかにしている。衛星打ち上げとは名ばかりで、先日発射したテポドン2号の改良型とは別の新ミサイルの実験になるはずだ」(韓国国防省筋)
 先のミサイルは、北西部・東倉里(トンチャンリ)から発射された。それに対して、北が新ミサイルの設置場所としてほのめかしているのが、北東部・舞水端里(ムスダンリ)の発射場だ。
 舞水端里は日本海に面しているため、「北が1998年と2009年に行った実験と同様、日本列島に向けてミサイルが発射される懸念がある」(同)という。
 「コリア・レポート」編集長の辺真一氏も「北は、こと核とミサイルに関しては有言実行を貫いてきた。13日の実験では、日本を含めた周辺諸国への配慮から東倉里にしたにも関わらず、国際社会から批判を浴びた。今度は『配慮もクソもない』と公然と発射してくる可能性が高い」と警戒する。
 そのミサイルの種類について、辺氏は「10年10月の軍事パレードで披露された新型ミサイル『ムスダン』。あるいは、開発を進めるICBMのいずれかを検討しているのでは」とみる。
 複数の防衛筋によると、名が挙がった「ムスダン」は、旧ソ連製のR27ミサイルの改良型で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)として開発されたものを陸上発射型に応用。射程3200~5000キロで、米国グアムの米軍基地を圏内に収める。
 さらに、北が開発に取り組むICBMの射程は「最長で1万2000キロ。完成していれば米国本土を脅かすことになる」(先の韓国国防関係者)という。
 二の矢が放たれるとしたらいつになるのか。
 「日米韓が経済制裁を行うか、国連安保理によって非難声明が出された後に対抗措置として発射に踏み切る可能性が高い。25日には朝鮮人民軍創建80周年の節目を迎える。早ければその日がXデーになる」(辺氏)
 失地回復が急務の北は、いつ何を仕掛けてきても不思議ではなく、核実験の恐れも増している。
 韓国の北朝鮮ニュース専門サイト「デイリーNK」東京支局長の高英起(コウ・ヨンギ)氏は、「金正日総書記は『核とミサイルを中心に据えた国防』を遺訓として残した。正恩氏が今回の実験失敗で、この遺訓に引っ張られてミサイル開発と核武装に突き進む懸念が出てきた」と指摘する。
 一層の警戒が必要だ。

ゴールドマンvsモルスタ

  4月16日(ブルームバーグ):米国債利回りはインフレ調整後の実質ベースでマイナスとなっており、米ウォール街の大手投資銀行の投資戦略は大きく2つに分かれている。1-3月(第1四半期)に米国株が14年ぶりの大幅上昇となったことを受けて、株式投資家が直面する相対的価値をめぐるジレンマが一段と鮮明になっている。
米ゴールドマン・サックス・グループのグローバル株式チーフストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は、インフレ率を差し引いた米10年国債の利回りがマイナス約0.3%になった後、米国株投資は過去約30年で最大の好機が到来していると分析。一方、モルガン・スタンレーのアダム・パーカー氏は、債券相場の上昇を促してきた連邦準備制度理事会(FRB)の刺激策がずっと続くわけではないと述べ、慎重になるよう助言している。
3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びがブルームバーグ調査のエコノミスト全員の予想を下回ったことは、2007年の金融危機発生以降、米経済がFRBの支援にいかに依存してきたかを浮き彫りにした。ギャムコ・インベスターズの運用担当者ハワード・ウォード氏は、米国債の過去最低の利回りが、株式など比較的高リスクの資産へと投資家を駆り立てていると指摘した。
350億ドル(約2兆8300億円)相当の資産運用に携わるウォード氏は11日のインタビューで、「資本はリターンの高い方へと向かう」とした上で、「投資収益が極端に不足し、投資先が少なくなっている」と説明。「まずまずのリターンが得られるほぼ唯一の手段が株式になっている」と指摘した。
米ハイテク株
ウォード氏は、潜在的な収益性を理由にアップルやクアルコム、マイクロソフトなどのハイテク株と、新興市場に進出したスターバックスやナイキなどの消費関連株を選好している。
米10年債の利回りは3月に5カ月ぶり高水準の2.40%を付けた後、先週には2%弱まで下げた。
米労働省が13日に発表した3月の食品とエネルギーを除いたコアの消費者物価指数(CPI)指数は年率2.3%上昇。先週末の米10年債利回りは1.98%。
欧州債務危機が世界的な景気回復を停滞させるとの懸念から投資家が資産を安全な国債に避難させたため、指標の米10年債の月末時点の実質利回りは昨年11月以降全てマイナスとなっている。
オッペンハイマー氏は3月21日のリポートで、米国債高の中で株式のリターンの見通しは「この約30年間で最も良い」と指摘。経済見通しを考慮すれば株価は低過ぎるとした。今月10日のリポートで同氏は、世界のエネルギー株と日本の工業株、米ハイテク株を推奨した。
実質金利が前回マイナスになったのは1979-80年だった。
原題:Goldman Likes Stocks as Morgan Stanley Sees Danger in ZeroRates(抜粋)

楽天

 楽天と日本郵便は16日、海外ネット通販で連携すると発表した。楽天の加盟店が海外に発送する注文を受けたときに、加盟店に対して、手軽に注文に応じられるような仕組みと海外配送手段を提供する。
 加盟店は、楽天のウェブサイト上で受発注情報を入力すれば、国際郵便の発送ラベルや通関に必要な書類が自動的に作成される。出店者はこれらを印刷すれば、発送準備が整う。日本郵便が提供する、通常料金より3割前後安い「国際eパケット」などが利用できる。
 また、海外ネット通販の活用などに関するセミナーを全国で開催し、市場拡大を目指す。日本郵便の海外ネットワークを活用し、日本からの海外通販について認知度を向上させる施策も展開する。
 日本郵便によると、ネット通販に関する国際郵便物は年間10%前後で伸長しているといい、担当者は「ネット通販ツールの拡大で、この成長率にさらに上乗せできる」としている。

英国住宅市場

 英国で、かつて住宅ブームを加速するきっかけとなった英国版サブプライム住宅ローン担保証券が復活しつつある。
 ◆担保証券利回り20%
 同国では、信用力が低い人向けの住宅ローンは「ノンコンフォーミング(非適格)住宅ローン」と呼ばれる。ブルームバーグのデータによれば、クレディスイスは3月に約3億4000万ポンド(約436億円)以上のノンコンフォーミングローン担保証券を売却した。同証券の発行は、昨年5月以来初めて。
 投資家の間では今、ノンコンフォーミング住宅ローン担保証券のようなハイリスク・ハイリターン型証券が人気を呼んでいる。欧州中央銀行(ECB)が欧州主要銀行に大量の資金を供給し、信用収縮を回避したことが背景にあるとみられる。
 10年にノンコンフォーミング住宅ローン担保証券を取得した米投資大手アポロ・グローバル・マネジメントは、傘下の債権管理回収業社ラピタスグループを通して融資債権の回収を実施。投資家に対しては、リスクが最も高いがリターン(投資収益率)も最高となる可能性のある部分の債権を保持すると説明している。
 英国では景気減速で不動産価格は下落しているが、アポロは、イングランド銀行(中央銀行)による金融緩和政策の下で住宅ローンの焦げ付きが増える心配は小さいとみている。
 英国で住宅ブームが起きた当時、信用履歴や借入額などで通常の融資基準を満たさない人でもノンコンフォーミング住宅ローンを組むことができた。
 これを受けて、英国でノンコンフォーミング住宅ローンの融資件数が拡大。住宅価格が上昇し、1996年に1億ポンド規模だった住宅市場は、2006年には約250億ポンド規模に脹れ上がった。
 英不動産仲介業者サビルズの住宅調査部門責任者、ルシアン・クック氏は「ノンコンフォーミング住宅ローン融資件が増大したことが、英国の住宅バブル崩壊の一因だった」と指摘する。
 アポロは07年、英大手不動産ブローカー、カントリーワイドを約10億ポンドで買収し、英国の住宅市場に参入。当時、英国の住宅価格は約4年ぶりの高ペースで上昇していた。
 アポロが10年にノンコンフォーミング住宅ローン担保証券を取得した際、欧州各地で経営破綻した金融機関の不良債権や住宅ローンをすくい上げる形となった。同社は現在、英国で2万近くの同住宅ローン担保証券を取得している。
 アポロの共同創設者、ジョシュア・ハリス氏は「投資会社は、デフォルトに陥った住宅ローン担保証券を購入し、その融資債権を回収・売却すれば、20%前後の高利回りが得られる」と述べている。
 ◆住宅下落影響せず
 ノンコンフォーミング住宅ローンの融資は、ほぼ枯渇している。英住宅価格は07年11月に最高水準に達して以降、11.6%低下。サビルズは2月発表した報告で、12年の全国の住宅価格は前年比2%減と予想する。
 しかし、こうした予測を聞いても、投資家らがノンコンフォーミング住宅ローン担保証券を買い控えることはないとみられる。同証券が、将来的な下落に持ちこたえられる価格になるという自信を強めているからだ。
 格付け会社フィッチレーティングスは、291億ユーロ(約3兆800億円)のノンコンフォーミング住宅ローン担保証券の損失率を6.5%と見積もっている。07年の米国のサブプライム住宅ローン担保証券の損失率は25%だった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、ノンコンフォーミング住宅ローンのうち、90日以上延滞している割合は11年11月に16.7%に達し、09年6月の過去最高水準である21%から下がっている。ブルームバーグ

中国人民元

 人民元の変動幅拡大は日本経済にマイナスに作用する恐れがある。人民元が対ドルで上昇すると中国は輸出の減少で景気が減速。中国経済への依存度が大きい日本企業にも影響が及ぶと予想されるためだ。週明け十六日の為替市場で円相場がどのように反応するかも注目される。
 二月の貿易収支は、米国向け輸出が増加し、原油高などで拡大が続く輸入を上回り、五カ月ぶりの黒字となった。一方、中国向けの輸出は、通関ベースで前年同月比14・0%減と五カ月連続の前年割れとなっている。
 変動幅拡大による元高が中国経済に水を差せば、対中輸出のさらなる減少となって、日本に跳ね返ってくることも想定される。
 ただ、中国は既に輸出の伸びが鈍化しており、二月は十一カ月ぶりに貿易赤字に転落。そのため、今後は元安に進むとの見方もある。大手生命保険会社系エコノミストは「元安は中国の輸出回復につながり、日本経済にもプラスに働く」としている。
 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「過去の人民元の切り上げや変動幅拡大の際も、日本経済への影響は小さかった」と指摘。「今回もよほど元高に進まない限り、影響は限定的」としている。

エステー

 日用品メーカー、エステーが一般家庭向けに昨年10月から販売している放射線測定器が人気を集めている。これまでに出荷した15万台のうち、7割に相当する約10万台が関東で売れており、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」に対する潜在的な不安を浮き彫りにしている。
 エステーが測定器「エアカウンター」(希望小売価格9800円)を発売したのは昨年10月20日。5分で空気中の放射線の一種であるガンマ線を地面約1メートルの高さで測定することが特徴で、福島第1原発事故で深刻な被害が出た福島県内を中心に出荷した初回生産分の1万台は、即日完売になるほどだった。
 2月3日には改良版となる「エアカウンターS」を発売。測定時間を2分に短縮し利便性を高めた。月あたりの生産能力を従来の10倍の10万台に拡大、価格を7900円に下げた。
 現在、卸業者を通じて、各都道府県のホームセンターやドラッグストアなどに出荷。一般家庭のほか自治体や民間企業からも購入希望や問い合わせがあり、東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、神奈川の6都県で強い引き合いがあるという。同社は今後も生産能力を維持し需要に対応する方針だ。

メンズ消費が活況⁈

 メンズ向けの消費が大健闘している。東日本大震災後の節電対策で、クールビズやウォームビズなどの需要が増えたことが背景にあり、全国百貨店の紳士服は婦人服を上回るプラス基調が続く。「“草食系男子“の購入が増えた」との指摘もあり、百貨店は今年、クールビズ商戦を前倒しするなどして需要の掘り起こしを急ぐ。
 西武池袋本店(東京都豊島区)は今年のクールビズ商戦を、昨年より1カ月前倒しした3月後半から展開している。同店のメンズフロアの売上高は、今年2月までの1年間で前年比13%増、客数は20%増。20-30代の若者層によるクールビズなどの衣料品需要が中心で、ジャケットを脱いでも清潔感を損なわないシャツやベルトが好調だった。
 今年はその買い替えに加え、昨年は震災で自粛が相次いだ結婚式など「“晴れの日“需要が復活する」(担当バイヤー)と予測。スーツやネクタイを前面に押し出しており、需要喚起のため、4月1日には「イケメン販売員」によるファッションショーを開いた。
 東京・有楽町の商業施設マリオンにある阪急メンズ・トーキョー(東京都千代田区)はメンズ専門館として昨年10月に改装オープンして以来、想定を上回る集客が続く。高級ブランドから日用雑貨までの幅広い品ぞろえが功を奏し、休日には真向かいの有楽町ルミネ(同)とはしごする30代前後のカップルも目立つ。
 初年度の売上高目標は旧店の1・4倍に当たる120億円と強気だが、順調に達成できる見通し。山口俊比古店長は「埋もれていた男性消費の“ハートに火をつけた“」と指摘。ゴールデンウイーク(GW)期間中には有楽町ルミネと初めての共同企画を実施して、消費を盛り上げる。
 総務省の家計調査によると昨年、34歳以下の単身男性が衣料品や靴に支出した金額は前年比14・5%増。同世代の単身女性は同5・2%減で、男性の伸びが際立つ。全国百貨店の売上高でも紳士服は昨秋以後、マイナス続きの婦人服を上回るプラス基調が続く。
 男性の衣料品需要が好調なのは「オフィス用はもともと女性に比べバリエーションが少なく、その分、クールビズなどで新規購入が増えたため」(西武池袋本店バイヤー)とみられる。
 一方で男性の消費意識の変化を指摘する声もある。バブル時代の男性消費は車やバイクなどの高額品に集中した。だが現代の“草食系男子“にそこまでの金銭的な余裕はない。「代わりに手の届く衣料品でおしゃれを楽しむようになった」(ファッション関係者)との背景もありそうだ。

キハダマグロで食中毒

 米食品医薬品局(FDA)は13日、米国の海産物輸出入業者ムーンマリーンUSA社(カリフォルニア州)が販売した冷凍キハダマグロを、米国のすし店などで食べた116人がサルモネラ菌による食中毒にかかったと発表した。
 同社のウェブサイトによると、日本や韓国、台湾などにも事業拠点がある。
 食中毒はニューヨーク州など20州や首都ワシントンで報告され、12人が入院しているという。死者は報告されていない。同社は約2万7千キロの冷凍キハダマグロの自主回収を発表した。(共同)

来週の見通し

4月13日(ブルームバーグ):4月第3週(16-20日)の日本株は反発しそうだ。日米の金融当局が今月下旬に追加金融緩和に動くとの観測、今期企業業績の回復期待から相場の調整一巡感は広がりつつある。ただ、欧州債務問題が再び深刻化するリスクも抱え、投資家は積極的に上値を買う動きを手控える公算が大きい。
マニュライフ・アセット・マネジメントの冨岡英浩取締役株式運用部長は、スピード調整が続いたが、「日柄、値幅ともに調整一巡感が出ている」と指摘。日本銀行による追加金融緩和や今期企業業績の大幅増益への期待で、「目先は底入れから反発に向かう」と予想した。
第2週の日経平均株価は、前週末比0.5%安の9637円と2週連続で下落。米国雇用統計の不振、スペイン国債利回りの上昇を受けた欧州債務不安の再燃、為替の円高などが響き、週前半に鉄鋼や海運、電機、証券など景気敏感業種を中心に売られた。11日に9388円と約2カ月ぶり安値まで下げ、投資家の短期売買コストである25日移動平均線からの下方かい離率は、目先売られ過ぎを示す5%を超えた。ここから下げ渋り、週後半は続伸するなど底入れ機運も出始めた。
6日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比12万人増と、増加幅は2月の24万人から半減、事前予想の中央値(20万5000人)も下回った。米景気への楽観ムードが後退する半面、景気下支えのため、連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和姿勢が続くとの期待感も浮上。24-25日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で、「量的緩和第3弾(QE3)に向けた動きが出てくる可能性もある」と、いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は言う。
次回会合、海外勢売買に影響も
日本でも、日銀が10日の金融政策決定会合で現状政策を維持し、次回27日の会合では追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。日米を中心とした緩和マネーが再び株高を演出する構図が想起され、先取りする格好で投資資金の流入が見込まれると秋野氏は指摘する。
相場上昇に向けては、売買代金シェアで6割超を占める海外投資家の買いが不可欠だ。東京証券取引所が12日に発表した4月1週の投資部門別売買動向によると、海外勢は2週連続で日本株を買い越した。一方、大阪証券取引所と東証が発表した株価指数先物の取引状況では、海外勢は2週連続の売り越し。
野村証券エクイティ・ストラテジー・チームの柚木純アナリストは、先週から今週にかけての相場下落は「海外投資家による先物へのヘッジ売りが響いた」と見ている。海外勢が日本株の持ち高引き下げに動いた形跡は見られず、「むしろ、買い遅れた海外勢は下値での買い意欲がある」と言う。
業績関心高まる
企業の前3月期決算発表が4月最終週から本格化するため、業績への関心も高まってきた。日銀の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)では、12年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年度比1.1%減。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、短観計画について「企業は世界経済や為替を慎重にみる一方、原油高を強く意識しており、売り上げが増えにくく、コストは高まりやすい状況を想定」し、極めて控えめな予想としている。
牧野氏は、為替前提を短観の通期想定レートの1ドル=78.14円から85円とし、輸出の伸びを6%、原油価格を1バレル=100ドルと想定して試算すれば、大企業・全産業の経常利益は前年度比で短観計画から21.6ポイント上振れると分析した。輸出に連動した国内売上数量の増加や円安による価格競争力の向上などを考慮すれば、利益はさらに押し上げられるという。
LTROのサプライズ効果息切れ
一方、アムンディ・ジャパンの高野雅永チーフストラテジストは、「欧州中央銀行(ECB)による長期リファイナンシングオペ(公開市場操作、LTRO)の発表・実施が与えたマーケットに対するポジティブサプライズ効果は4月に入って息切れした」とし、欧州情勢をめぐる悲観が高まるリスクに警戒感を示している。
南欧諸国の財政運営に疑念がくすぶる中、欧州債市場でスペインやイタリアの国債利回りが足元上昇基調にある点は気掛かりだ。10日には、スペイン10年債国債利回りのドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅が4.28ポイントと、昨年11月以降で最大となった。
高野氏は、「深刻な財政・金融問題を抱える欧州では、政治が大きなカギを握る」と指摘。仏大統領選、ギリシャの総選挙を控える中、「政治の混迷が深まるようだと、リスクオフの流れが再び強まり、株安・円高につながる公算が大きい」と話す。
第3週の米国では、経済指標の発表が相次ぐ。マニュライフの冨岡氏は、「米経済の回復基調は崩れていない」と言い、こうしたトレンドが確認できるかどうかは注目点だ。16日には3月の小売売上高、17日に3月の住宅着工件数や鉱工業生産などが予定。米国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の動向を示す意味で注目される小売売上高は、エコノミスト予想の中央値で前月比0.4%増と、10カ月連続のプラスが見込まれている。
また、米企業決算も発表が本格化しており、16日にシティグループ、17日にゴールドマン・サックスやIBM、インテル、19日にバンク・オブ・アメリカ(BOA)やマイクロソフト、20日にゼネラル・エレクトリック(GE)などが予定している。

北朝鮮の動向

4月13日(ブルームバーグ):北朝鮮が13日強行した長距離ロケット発射の失敗は、新指導者の金正恩朝鮮労働党第一書記にとって、4カ月前に父親の後を継いで権力の座に着いて以降で最大の挫折となった。
北朝鮮は同日、国営通信を通じて失敗を認め、科学者らが原因を調査中だと伝えた。ミサイルは高度151キロメートルまで上昇したが、20個程度に空中分解し、破片は北朝鮮西岸100-150キロ沖合いに落下した。韓国軍のシン・ウォンシク少将がソウルで記者会見し明らかにした。失敗を受けてアジア株と韓国ウォンは上昇した。
今回の失敗が新指導者への圧力となり、金正恩第一書記は軍事力を誇示するため核実験実施に動く可能性がある。シン少将は韓国軍がこの可能性に対し警戒していると述べた。ロケット発射は金第一書記の新体制下の北朝鮮を外交交渉の場に着かせようとする米国の取り組みの妨げにもなる。
韓国・釜山(プサン)の東西大学の国際学教授、ブライアン・マイアース氏は「金正恩氏は面目を著しく失った」とし、「これで地下核実験の実施はほぼ確実になった」と語った。朝鮮中央通信(KCNA)は、ロケットは西海衛星発射場から打ち上げられた後「予定していた軌道への進入に失敗した」とした上で、「科学者、技術者、専門家が失敗の原因を究明中だ」と伝えた。
北朝鮮の長距離ミサイル発射は4回目。ソウルの韓国国防研究院の北朝鮮専門家、パク・スンジョ氏によれば、前回2009年4月には「テポドン2号」ミサイルが分解する前に3800-4000キロ飛翔した。
食糧支援中止
東京時間午後1時45分現在、MSCIアジア太平洋指数は0.7%高、ウォンは0.5%高の1ドル=1134.45ウォン。
外交当局者が匿名で述べたところによると、国連安全保証理事会は13日、緊急会合を開催する。米ホワイトハウスのカーニー報道官は、打ち上げは「地域の安全保障を脅かし、国際法に違反する行為であり、北朝鮮自身が最近示した約束にも反している」と述べた。オバマ米政権の当局者は、ロケット発射に対応して米国は北朝鮮に対する数千トンの食糧支援を中止すると説明した。
米国と日本、韓国は「挑発」行為だと非難。北朝鮮は飛翔体は故金日成主席の生誕100年記念の一環として軌道上に打ち上げる衛星を搭載していると説明していた。
北朝鮮は24万トンの食糧支援と引き換えに核実験や長距離ミサイル発射を中止するとした2月の米朝合意には違反していないと主張しているが、オバマ政権はその主張を認めず警告を発してきた。
クリントン米国務長官は10日のメリーランド州の海軍兵学校での講演で、「北朝鮮は米国や近隣国との関係改善を願うと言っていたが、姿勢転換の速さはその真剣さへの疑念を生じさせる」と述べた。 
恫喝外交の効果薄れる
金正恩氏は父、金正日総書記の昨年12月の死後、今年4月11日に朝鮮労働党第一書記に就任し、世襲による権力掌握を明白にした。故金正日氏は「永遠の総書記」となった。
国民大学(ソウル)のアンドレイ・ランコフ准教授は、「北朝鮮は長距離弾道ミサイルの開発能力があることを世界に示したがっている」と指摘、「しかし、それができなかったため、北朝鮮の恫喝外交の効果は弱まるだろう」と述べた。
韓国情報当局は報告で、北朝鮮がロケット発射後に核実験を行う可能性を警告している。北朝鮮北部の咸鏡北道・豊渓里の核実験場では06年と09年の実験の準備と同様の活動が見られると、ブルームバーグ・ニュースが9日に入手した報告が示している。
核実験の予兆
カーネギー国際平和財団(ワシントン)の核政策プログラムのシニアアソシエート、ジェームズ・アクトン氏は「北朝鮮のロケット発射にもその失敗にも驚きはない」とした上で、「今後2、3カ月の間に核兵器の実験を行ってもやはり驚かない」と述べた。
韓国国防研究院の北朝鮮専門家、ペク・スンジュ氏は9日にソウルで記者団に対し、北朝鮮は長距離ロケットの射程を5500キロメートルに伸ばすことを目指してきたと指摘。09年に打ち上げた「光明星2号」の射程は3800キロだったという。
国連安保理は09年、北朝鮮が通信衛星を搭載した長距離ミサイルを発射したのを受けて、同国によるミサイル技術の使用を一切禁止する決議を採択した。

9983 ファーストリテイリング

 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは12日、今8月期連結業績予想を上方修正した。昨年末以降の国内ユニクロ事業が好調に推移しているため。
 売上高は従来予想より45億円多い9415億円(前期比14.8%増)に、営業利益は75億円多い1380億円(18.6%増)、最終利益は115億円多い815億円(49.9%増)へとそれぞれ増え、過去最高を更新する。
 国内ユニクロ事業は昨年12月以後、気温が低く推移したことで機能性衣料ヒートテックをはじめとする冬物商品が好調で、既存店売上高が2.3%増となったことが主な要因。
 同日、発表した2月中間連結決算は、売上高が前期比14.9%増の5255億円、営業利益が同11.8%増の917億円、最終利益が同38.7%増の577億円と、増収増益だった。
 3月、東京・銀座にユニクロとしては世界最大級の旗艦店を出店。今後も都市部で型店の出店攻勢をかけでブランド価値を高め、「アジアで代表的なブランドになる」(柳井正会長兼社長)ことが狙い。柳井氏は同日の会見で「インドへの進出検討にも着手した」ことを明らかにした。
 2015年度には海外ユニクロ事業が国内を越える青写真を描くが、海外ではファストファッションなどライバルも多く、先行きには不透明感も漂う。 

日銀総裁コメント

日銀は12日、東京都内の本店で支店長会議を開いた。白川方明総裁はあいさつで、「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題だ」と話し、デフレ脱却には、成長力強化と金融面からの後押しの双方が不可欠との認識を示した。「強力に金融緩和を推進していくとともに、成長基盤強化を支援するための資金供給を通じて、民間金融機関の取り組みを支援していく」と語った。
 国内経済の現状については個人消費の底堅さや、震災復興関連の公共投資、企業の設備投資の増加基調などをあげ、「横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられる」と分析した。リスク要因については、欧州債務危機の再燃懸念などを挙げ「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」と指摘した。
 支店長会議では、午後に地域経済報告(さくらリポート)を発表する。

カーライルIPO

4月10日(ブルームバーグ):米プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社2位のカーライル・グループは、新規株式公開(IPO)で自社の企業価値が75億-80億ドル(約6100億-6500億円)と評価されることを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
同社はIPOで株式の約10%を売却する計画で、来週にも投資家へのマーケティング活動を開始するという。情報が非公開であることを理由に匿名で語った。別の関係者1人によれば、昨年から投資家の需要を見極めようとしてきた同社は、5月初めのIPO実施を目指している。
評価額が80億ドルとなれば、世界最大のPE投資会社である米ブラックストーン・グループの時価総額の半分以下となる。IPO計画について報告を受けた関係者らが昨年語ったところによれば、カーライルは当初、安定した利益によって同業他社よりも安定した配当を提供できるとして、ブラックストーンと同等のバリュエーションに値するとアナリストを説得しようとしたという。
カーライルの広報担当、クリス・ウルマン氏はこの件に関するコメントを控えた。
カーライルが目指す評価額は、2010年12月にアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の投資会社ムバダラ・デベロップメント向けに社債を発行した際に用いた評価よりも最大25%低い。情報が部外秘であることを理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところによると、価格を低めの抑えることで多くの投資家を呼び込みたいとするカーライルの意向を反映しているという。

スクープ!現職国交相に“公選法違反”疑惑!証拠文書を入手 4.11

 前田武志国交相(74)に選挙違反疑惑が発覚した。岐阜県下呂市長選(8日告示、15日投開票)の告示日前に、所管大臣名で地元の建設業協会幹部に対し、民主党系候補への支援を求める内容の文書を送っていたのだ。地位を利用した露骨な選挙運動のうえ、選挙にあたり事前運動などを禁じた同法に抵触する疑いもあり、進退問題に発展する可能性もある。前田事務所では「同僚議員に頼まれて署名した。まさか告示前に送られているとは思わなかった」とコメントしている。
 下呂市長選は、連合岐阜が推薦する前民主党衆院議員で元愛知県犬山市長の新人、石田芳弘氏(66)と、再選を目指す現職の野村誠氏(63)=自民、たちあがれ日本推薦=の、無所属2人による一騎打ちの構図になっている。
 関係者によると、問題の文書は、国交省の封筒に入れられ、2日の消印で、下呂建設業協会の理事長宛に届いた。
 内容は、季節のあいさつに続き、「来たる4月15日に行われる下呂市長選挙に、私の年来の同志でもある前衆議院議員の石田芳弘さんが立候補される予定とお聞きしました」「石田芳弘さんの実力は折り紙付き」などと持ち上げ、「貴協会におかれましても、石田氏に対するご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします」とあった。
 文中では、「観光立国を成長戦略の柱とし、中部地域でも昇龍道プロジェクトと銘打ち、頑張る地域をしっかりと応援いたします」「石田芳弘さんを中心として、新たな試みが生まれてくることを期待せずにおれません」とも書かれており、建設業や観光業を所管する大臣の存在感をアピールしているようにも読める。
 日付は「平成24年3月吉日」、差出人は「国土交通大臣 前田武志」で、前田氏の姓名は手書きで、前田氏の名刺が同封されていた。
 前田氏は1937年、奈良県生まれ。64年に京大大学院修了後、建設省に入省し、80年に退職。86年の衆院選奈良全県区で初当選した。93年に羽田孜元首相や小沢一郎・民主党元代表らとともに自民党を離党。羽田氏の側近として、新進党や太陽党、民政党などで政治行動をともにし、98年の新しい民主党結成に参加。2000年の衆院選と、03年の奈良県知事選で敗れ、04年の参院選で当選し、昨年9月に国交相に就任する。八ッ場ダムの建設再開を判断した。
 総務省選挙課によると、公職選挙法129条では、告示前に選挙や候補者を指定して、投票を獲得するための行為は「事前行為」として禁止されている。違反すれば1年以下の禁固または30万円以下の罰金が課される。
 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は「特定候補への投票を求めていると読み取れる。事前運動に当たるのではないか。また、大臣は公務員なので、公務員が職務の執行にあたり、選挙区内の人に利益供与を約束することも禁じられている。こちらは違反すると2年以上の禁錮又は30万円以下の罰金になるが、『応援いたします』の文言がこれに当たる可能性もある」と話した。
 文書という決定的な証拠を残している以上、野党が国会などで、前田氏の責任問題を追及することは間違いない。
 夕刊フジの取材に対し、前田事務所は「(前下呂市長の)山田良司衆院議員の事務所に頼まれ、選挙応援のためによかれと思い、文書の内容をよく確認せずに署名した。その先の経緯は指摘されるまで知らなかった。国交省の封筒に入って送られたなら、大臣として送ったと受け取られても仕方がない。文書の内容、発送時期・方法をしっかり確認すべきだった。反省しきりだ。専門家の話を聞き、適切に対応したい」としている。

北朝鮮

平壌(CNN) 北朝鮮の宇宙技術当局は11日、数日後に予定しているロケットの打ち上げに向け、燃料を注入する作業を開始したと発表した。

衛星管制総合指揮所の白昌豪所長は記者会見で、注入作業は「しかるべき時期」に完了するだろうと述べたが、具体的な日程についてはコメントを避けた。

北朝鮮は12日から16日の間に、人工衛星の打ち上げと称してロケットの発射を予定している。これに対し日米韓など関係国は、長距離弾道ミサイルの発射実験とみて警戒を強めている。

業績期待関連

JPNホールディングス <8718> (JQS)は11日、全般安のなか9円高の359円と逆行高となり見直し人気に拍車がかかってきた。前2012年1月期の増額修正期待を支えに相場はじり高トレンドにあったが、前1月期の増額に加え、今2013年1月期の業績が営業利益3億5000万円と前期比2.2倍増という変化率の大きい数字が明らかになり、改めて評価されている。 今1月期は久方ぶりの増益確保となる。同社の主要取引先であるノンバンク業界は、改正貸金業法の完全施行に伴う総量規制への対応や利息返還請求への対処などが重なり、事業収益構造の見直しを迫られる厳しい状況に置かれていた。同社がそうした環境悪を乗り越えて今1月期は増益を想定するほどに業績が改善してきたことが評価を高めている。 また人材派遣などのアウトソーシング事業、保育事業などに進出し、中期的な展開力を備えつつある業容ももっと見直されていい要素だ。PBRは0.4倍と割安感が強い。徹底した整理を経てきただけに、売り物も薄く業態変革の動きはこれから本格化のコースが想定される。

本日の見通し

 11日の東京株式市場は、為替をにらみながら、神経質な展開か。日経平均株価は9500円が意識されるが、10日は同水準に接近したところで下げ渋っており、「フシ目を割り込んだとしても、押し目買いが期待される」(中堅証券)という。一方、主力株は「企業業績で予想を上回る強い決算が出てこないと上は買えない」(同)との声が聞かれており、目先は中小型株を中心とした相場になりそうだ。全体的には為替や、海外市場の動向といった外部環境の影響を強く受けるだろう。

 なお、10日の日経平均先物はイブニングセッションで一時9500円を割り込んだ。その後に持ち直しているが、戻りは限定的となっている。

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社

ソニーショック再び

ソニーは10日、2012年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が5200億円の赤字(前の期は2595億円の赤字)になったようだと発表した。従来予想の2200億円の赤字から3000億円下方修正した。主に米国で繰り延べ税金資産に対する評価を見直し、追加の税金費用約3000億円を計上したことが響く。最終損益の赤字は4期連続で、赤字額は過去最大になる見通し。
 米国ではエレクトロニクスやゲーム部門が重荷になっており、累積損失が発生している。足元でも目立った回復の兆しが見られないため、将来は回収できると見込んで計上した繰り延べ税金資産を評価し直す必要に迫られた。今回の下方修正は引当金計上が主因のため、売上高や営業損益、税引き前損益の予想は据え置いた。
 併せて13年3月期の営業損益は1800億円の黒字(前期推定は950億円の赤字)に転換しそうだと公表した。エレクトロニクス事業を中心にコスト構造の見直しを進めることが寄与する。前提として円相場が1ドル=80円前後、1ユーロ=105円前後を想定し、前第4四半期の連結業績で前提にしている為替レートから円安方向に振れることも黒字転換につながるもよう。13年3月期見通しの詳細は5月10日に12年3月期決算に併せて発表する予定だ。

本日の注目点

 円高・株安の流れが再び強まり、日銀が資産買い入れ基金の増額といった追加金融緩和に近く踏み切るとの見方が強まってきた。日銀が目指す物価上昇率1%の到達にも時間がかかるとみられているためだ。日銀は「2月の金融緩和効果を見極めたい」と10日に開く金融政策決定会合では緩和判断を見送る公算が大きいが、27日に開く次回会合で追加緩和に踏み切る可能性がある。
 日銀は政策金利を0~0.1%と事実上のゼロ金利にしているため、国債などを買い取る基金の増額で金融を緩和する構えだ。2月に資産買い入れ基金を10兆円増額して65兆円にしたばかりなので、今回の会合では「2月の緩和策の効果を見極めたい」と日銀は考えているもよう。市場関係者の多くは月末には追加緩和に踏み切ると見ている。
 「基金をさらに5兆円程度増額したり、今年末までとしている買い入れ期限の延長を決めたりする可能性がある」とクレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは見る。
 市場が追加緩和を織り込み始めた理由は2つある。
 1つ目は2月の追加緩和をきっかけに進んだ円安と株高の流れが逆方向に変わりつつある点。9日の東京外国為替市場で、円相場は前週末比1円10銭円高・ドル安の1ドル=81円31銭で取引を終えた。3月の米雇用統計が市場予想を下回り、欧州経済の下振れ懸念が再び浮上している。この結果、米金利が低下し、円ドル相場に影響を与えるとされる日米2年物国債金利差が3月半ば以降、縮小に転じた。
 円高圧力が高まりやすく、輸出企業の業績を通じて、日本経済の下押し圧力となる懸念がある。
 2つ目の理由は、デフレ脱却のメドが立たないためだ。次回27日の決定会合で日銀は「展望リポート」と呼ばれる中期経済見通しを示す。日銀は2月に当面の物価安定のメドとして消費者物価上昇率1%を目標に掲げたが、予測を提示する日銀政策委員の大勢は2013年度の見通しでも達成できないと見ている。
 このため「27日に追加緩和を見送るゼロ回答はなさそうだ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長谷川治美シニア債券ストラテジスト)との見方が市場の共通認識になりつつある。
 9日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前週末比0.025%低い(価格は上昇)0.960%と3月1日以来5週間ぶりの低水準で取引を終えた。追加緩和で日銀の国債購入額が増えるとの一部予想が、金利低下につながった面がある。

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