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メディアグローバルリンクス

オーストラリアの通信最大手から、あり得ない受注を獲得。

これから株価三倍も狙えます!
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mixi

お待たせしました!
ミクシィ(2121 東証マザーズ)について

業績について:震災以降の広告市場の上下動に加えて、競合との比較でスマートフォンへの対応が遅れたため、市半期業績は足踏み感が強いと見ています。

ミクシィはこれまでプライベート性が強いコミュニティ形成だけでなく、2011年8月末より「mixiタウン」という特定分野に向けて密度の濃いコミュニティ作りを促すことで、より効率的なターゲティング広告やプロモーション機会を増やす方向に舵を切り始めました。

つまり、今まで以上に収益を得る機会を拡大させることが出来るようになるということが言えます。
アナリスト的?な用語ではマネタイズといいます。

2011年11月には、モバゲー、GREEに引き続きmixiゲームを開始。今後課金収入(ゲームを有利に進めるためのツール:ex.武器や釣りざおなど)の拡大が期待出来ます。

エルピーダ

読売新聞でエルピーダが米マイクロンと台湾・南亜科技と経営統合!

と、報じられています!
短期でストロングバイ‼

mixi

風邪を引いてしまいました。
mixiについては、明日、更新させていただきます。申し訳ございません。

mixiに投資妙味

詳細は今晩!

エルピーダ

読売新聞で、エルピーダが米マイクロンとの資本業務提携を目指していると報じられています!

ブロッコリー

株式新聞がブロッコリーをゴリ押ししている件。

非常に気になる。
むちゃくちゃ上がっているし(笑)

懸念された価格競争開始

KDDIが固定電話、携帯電話、CATVをパッケージにした値下げ戦略に打って出ました。

値下げはSoftBankの孫社長を刺激し、価格競争がいよいよ開始となりそうです。

利用者にとって、安くなることはポジティブですが、当然ながら、通信各社にとっては減収(売上の減少)要因になり、ネガティブ。本日の関連株安の理由と見ることができます。

通信各社は今後、LTEに対する投資を積極的にする必要があります。こうした経営環境で値下げに踏み切ることは理解し難い戦略です。

当面は通信株に投資しづらい材料といえるでしょう!

LTE投資本格化で、アンリツとアルチザネットワークスに期待♡

ユーロ急落

イタリア国債が揺れています!

伊国債の入札結果受け利回りが上昇、ユーロは急落
ロイター - 1/13 19:56


 1月13日、イタリア国債入札後の欧州市場で、イタリア国債利回りがこの日の最低水準から上昇した。先月撮影(2012年 ロイター/Yves Herman)
[ロンドン 13日 ロイター] イタリア国債入札後の13日の欧州市場で、イタリア国債利回りがこの日の最低水準から上昇した。ユーロは急落、ドイツ連邦債先物は最高値をつけた。入札が市場予想ほど堅調でなかったことを受けている。

イタリア国債10年物利回りは6.586%で、入札前の最低水準6.48%から上昇。独連邦債先物は139.86の最高値をつけた。

米国債先物も上昇し、ユーロは1.2841ドル付近から1.2788ドルに下落した。

ドイツとフランスがユーロ圏内の財政統合案で合意するなどしないと、ユーロは持ちそうにありません。

イランが撹乱する原油相場

【イラン経済制裁】ホルムズ封鎖なら原油価格暴騰も 世界経済に新たなリスク
2012.1.12 21:21
 12日の日米財務相会談で日本がイラン産原油の段階的削減を表明したが、大手石油元売り会社や商社はすでに昨年からサウジアラビアなどに代替調達を打診しており、供給量は十分に確保できる見通しだ。だが、削減分の穴埋めで需給が逼迫(ひっぱく)し原油相場が上昇する可能性は否定できない。イランが対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖する事態となれば、中東情勢が緊迫化し一気に暴騰しかねず、日本を含む世界経済に深刻な打撃を与えるのは必至だ。
 政府が米国の要請を受け入れ、輸入削減を決めたのは、米国のイラン制裁強化に基づきメガバンクなどの邦銀が米国で事業停止に追い込まれると、金融システムや経済に重大な影響が及ぶためだ。
 イラン産原油はかつて日本の原油輸入量の3割超を占めていたが、現在は1割を切っている。昭和シェル石油は原油処理量の2割弱をイラン産原油に頼るが、新井純社長は「イランの問題は今に始まったことではない。慌ててはいない」とし影響は軽微と強調する。
 実際、元売り各社はイランの核開発問題が表面化して以降、対応策を検討。昨秋、米国で制裁強化の動きが表面化した後には、サウジなどに水面下で輸入拡大を打診した。
 最大手のJX日鉱日石エネルギーは全輸入量の8%、日量9万バレルをイランから輸入しているが、木村康社長は「時間的余裕があればどうにかできる」としており、代替調達のめどは立っているもようだ。
 サウジには日量200万バレル以上の余剰生産能力があり、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなども含め、産油国側の供給力も十分にある。
 ただ、日本がサウジなどからの輸入を拡大すれば、その分供給量が減り、市場の需給はタイトになる。このため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之上席エコノミストは「市場心理に影響を与え、短期的に原油相場が1、2ドル程度上昇する可能性がある」とみる。
 長期契約よりも割高なスポット取引が増え、調達費が膨らむ可能性もある。
 中期的にも制裁強化で緊張が高まれば、夏場に向けてジリジリと上昇し、米国産標準油種(WTI)が現在の1バレル=100ドル前後から120ドル程度に上昇すると予想。ホルムズ海峡が封鎖された場合、「2008年7月につけた最高値(147ドル)更新も視野に入る」とみている。
 原油価格の上昇は、ガソリン価格や原材料価格の値上がりに直結。原発停止の影響で輸入量が大幅に増えている液化天然ガス(LNG)の価格上昇も招く。原材料費の上昇や電気料金の値上がりが、企業や家計を圧迫。製品価格に転嫁されれば、個人消費にも影響が及ぶ。ただでさえ日本企業は円高でコスト競争力は低下しており、震災からの復興を目指す日本経済にとって、原油相場の上昇が新たな重しとなることは避けられない。

ソーシャルゲーム関連株続報

グリー (3632)が後場に入り再びマイナス転換。2400円を一時割り込みました。

一部報道で、「オンラインゲームでトラブル続出!高額請求に消費者庁が動く」との記事が6日掲載され、これが引続き嫌気されています。

加えて、日本経済新聞で既に第2四半期の営業利益が前年同期比で3倍の200億円強になったと伝えられたものの、前四半期と比較すると、伸び率が鈍化したことも悪材料視されているようです。

子どもがソーシャルゲームでお金を使い過ぎることは、親の教育に問題があると思います。

皆さんは、どのようにお考えでしょうか⁉

きちり

きちり(3082 jasdaq)がストップ高

丸の内・タニタ食堂の運営をはじめた企業です!主体は居酒屋チェーン。

今後も都心でタニタ食堂を加速させる他、社員食堂の受託も行うそうです!

外食株は、上昇を始めると業績と共に急上昇→増資→急落という流れを辿るケースがパターン!

今回のきちりも流れに乗れるか、要注目です‼

SNS下落の要因

ブルームバーグ

ソーシャルゲーム関連株:グリー(3632)が5.2%安の2399円、ディー・エヌ・エー(2432)が4.3%安の2027円。インターネットのオンラインゲームで無料をうたってユーザーを集め、後からアイテムなどに課金するビジネスモデルに批判が集まっている、と先週末に日刊紙「夕刊フジ」が報じた。消費者庁では最近、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項の公表について」としたリリースを発表、景品表示法上問題となる表示が行われた場合は厳しい対応に出る姿勢を明らかにしたとされ、動向を警戒する売りが出た。

橋梁セクター

日本橋橋梁 <5912>は10日、4営業日続伸。1月5日にストップ高と買われた後、6日もさらに大幅高に買い進まれるなど物色されました。

首都高速道路会社が1兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めたと報じられたことが材料です。

加えて、震災復興にからむ東北地方の需要は長期で継続の可能性が強く、関連セクターを取り巻く経営環境には追い風が吹いています。

今朝のモーニングサテライトで、大和証券CMのキノウチさんもお話していました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/market/post_13595/

クックパッド

先日、話題にしたクックパッドについて。

クックパッドは昨年、フェイスブックの戦略パートナーになりました。

フェイスブックの実施した開発者会議「f8」で公表した約80社の戦略パートナーに日本企業で唯一選ばれたのが料理レシピ投稿サイト運営のクックパッド。

クックパッドの利用者は日本の20代、30代の女性が主力顧客で、グリーやモバゲー同様の課金収入と広告収入が収益源の企業です。

10月10日に東京で開いたフェイスブックの開発者会議では、フェイスブックの新機能に対応したサービスを披露した。従来、共感を示すボタンは「いいね!」しかなかったが、新仕様では「食べたい!」「読んだ」「聴いた」「撮った」「欲しい」などのボタンを設定できるようです。

世界8億人の利用者に日本発のネットサービスがどこまで受け入れられるか注目されます。

今年前半にはフェイスブックが新規に上場する見込みです。フェイスブック関連株として脚光を浴びること間違いなしでしょう!!

感謝

いつもご覧いただきまして大変ありがとうございます!

アクセスランキングももう一息でシングルになります!

速報性を重視した内容にしていきますので、これからもご声援よろしくお願いします(^-^)/

エルピーダ

 記憶用半導体DRAMを製造する大手半導体メーカー、エルピーダメモリの経営が正念場を迎えている。社債償還や借入金返済で4月初めまでに1700億円超の資金が必要だが、手元資金だけでは足りず、自力返済は困難な状況だ。同社では取引先メーカーに資金支援を要請、経済産業省や金融機関も交えて他社との経営統合を含む抜本的な再建策も模索されているもようだが、本業の赤字脱却が見えない中、先行きは不透明な状況だ。
 エルピーダは、2009年6月に政府から産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号に認定されて日本政策投資銀行が300億円の増資を引き受けたほか、同年9月には政投銀と14金融機関から計1100億円の融資を受けた。その後は一部を返済したものの、社債償還も含め4月2日までに1220億円が必要。このほかにも、11年度中に返済しなければならない借入金も500億円ある。
 これに対し、現預金は昨年9月末時点で約1000億円。有利子負債は3900億円あり、返済には新たな資金確保が急務になっている。
 このため同社は生産委託先の半導体メーカーに子会社への出資を要請しているほか、製品納入先のメーカーには販売代金の前払いを求めている。
 同社の坂本幸雄社長は「今は非常に重要な時なので何も言えない」と固く口を閉ざす。
 一方、枝野幸男経済産業相は6日の会見でエルピーダの経営について、「あらゆる可能性を想定してさまざまなシミュレーションや準備をしている」と述べ、政府による追加支援の可能性をにおわせた。提携の噂が流れる東芝の佐々木則夫社長も「相談はある」と認める。
 ただ、本業が振るわないエルピーダへの支援には及び腰にならざるを得ないのが実情だ。パソコン需要が鈍化する中、DRAM価格は低迷。同社は11年9月中間連結決算で過去最大の営業赤字485億円を計上し、通期も大幅赤字は避けられない見通しだ。東芝の佐々木社長は「構造改革が進まない限り(出資要請を)受けることはない」と、現時点での支援を否定する。
 DRAMの世界シェアでエルピーダは12%強で3位。45%で首位の韓国サムスン電子に大きく引き離されている。体力で劣る上、円高ウォン安の状況では逆転の目はほとんどない。
 エルピーダは2月2日の10~12月期決算発表までに再建計画をまとめる方向だが、残された時間は少ない。
                   ◇
 ■エルピーダメモリの社債や融資の償還・返済期限
1月24日 社債                300億円
3月22日 同上                150億円
4月 2日 産活法に伴う融資(日本政策投資銀行)100億円
同   上 同上(14金融機関)       約670億円

以上、フジサンケイビジネスアイより

カカクコム

カカクコムが槍玉に!
こうした局面の下落は買いです。

同社元社長のアキタさんが出資しているクックパッドの方が魅力的ですが。

あっといけない。クックパッドは次回のネタにします。

 カカクコムが運営する飲食店の口コミサイト「食べログ」。同サイトへの口コミ代行を行う“やらせ業者”の営業行為について、報道が相次いでいる。

 それによると、食べログに飲食店への好意的な口コミや評価を投稿し、ランキングを上昇させる見返りとして飲食店から金銭を受け取るやらせ業者にランキングを操作されている事例があることが1月4日までに明らかになったという。また、カカクコムではそうした39業者を特定しており、業務停止を求めて提訴するなどの措置を検討しているという。

 カカクコムでは1月5日夕方に「本日の報道内容に関して」として一連の報道の経緯を説明。2011年1月頃に業者から食べログへの口コミ代行等の営業を受けたという通報があり、独自調査をもとに業者の存在を把握。その数は2011年12月時点でのべ39社になっていると改めて説明した。

 だが、このアナウンスだけではカカクコムが業者に対してどのような対応をしたのか明らかにされていない。この点を聞くと、「39社という数字は1年間で不正を確認したのべの社数。独自に警告文などを送るなどしており、(口コミ代行を)やめたところもある」(カカクコム)とした。また、やらせ業者の存在について調査している一方で、恣意(しい)的なランキング操作を排除すべく、ロジックを逐次改善しているとのことで、「一部報道にある『不正なランキング操作があった』ということについては確認できていない」(同社)ともしている。

 カカクコムでは、不正業者を特定した際に、行為の停止を強く要請し続けるとともに、応じない場合は法的措置も視野に厳正に対応していくという。口コミ投稿に関しては全件チェックしており、不適切な内容の口コミに対しては、利用規約等にのっとって修正や削除等の対応を行っている。

 また、一連の騒動に対して、景品表示法に基づいて消費者庁が調査を始めたことを、山岡内閣府特命担当大臣が1月6日の会見で明らかにしている。

マルチ大好きヤマオカクンが、やらせぐらいのことでグダグダ言う権利はありません!

facta今度は楽天

12月1日、TBSから横浜ベイスターズの買収を決めたDeNAのプロ野球参入を議論するオーナー会議が行われ、楽天を除く11球団が賛成し承認された。翌日のスポーツ紙はどこも1面に笑顔を見せるDeNA会長、春田真の写真を掲載した。

だが、会議の実態はスポーツ紙などが報じるような和やかなものではなく、むしろDeNAに対する批判や前オーナーであるTBSの責任を問う声が噴出するなど大荒れだった。

口火を切ったのはオリックスの宮内義彦だ。「本来ならばDeNAが(プロ野球に)加盟する資格はない。何か問題を起こした場合はTBSが責任をもってDeNAの持つ株式を買い戻すべきだ」と発言、会議室は一気に緊張感に包まれたという。

宮内の発言を受け、次に発言をしたのはソフトバンクの孫正義の代理として出席していた球団社長の笠井和彦だった。笠井が問題視したのはDeNAがプロ野球参入を表明して以来、楽天の三木谷浩史が事あるごとに批判してきた、交流サイト「モバゲー」が青少年犯罪の温床になっているという点だった。

「DeNAが青少年犯罪の原因になっていることは間違いない」と断言した笠井は、モバゲーの中でもユーザー同士が直接やり取りをするミニメールが特に問題で、未成年者の援助交際などに繋がっていると指摘。DeNAのシステムで年齢確認ができないのであれば、携帯電話キャリア側で年齢確認をする必要があり、ソフトバンクとKDDIは実際にそうした仕組みに移行しつつあるとし、「(NTT)ドコモが年齢確認のシステムを導入することを条件にDeNAの加盟を認める」と注文をつけた。

宮内や笠井ほどではないにしろ、巨人、阪神、日本ハムなど他球団の大半からもモバゲーが青少年犯罪の温床となっていることを危惧する声が上がったという。会議に参加した一人は「あれだけの批判が噴出して、よく加盟できたものだ」と驚きを隠さない。

こうしたDeNA批判の急先鋒は三木谷であり、さながら“反DeNA”の伝道師のように各球団のオーナーを訪ねては、モバゲーがいかに危険か、いかに青少年犯罪を助長しているかを会議の直前まで説いて回った。11月21日には東京・大手町の読売新聞本社にナベツネことグループ本社代表取締役会長・主筆の渡邉恒雄を訪ねている。渡邉はTBS会長の井上弘に泣きつかれDeNAへの球団譲渡に一役買ったのだが、この時は三木谷の説明に何度もうなずいては「俺はDeNAがいいなんて一度も言ってない」と繰り返し理解を示したという。

翌日、三木谷は大阪に飛び、阪神オーナーにもDeNAのビジネスの危うさを訴えている。関係者によると、DeNA株のインサイダー疑惑を報じた本誌12月号を携えての訪問だったようだ。三木谷がDeNA批判の行脚に回った球団は巨人、阪神以外にもソフトバンクやオリックスなど7、8球団に及んでいる。

三木谷はモバゲーがきっかけになった過去の犯罪事件や出会い系サイトとして利用されている具体例を記した分厚い資料も持参していたようだが、ネット業界ではその行動を疑問視する声も多い。なぜならば、オーナー会議直前に年内の閉鎖を検討すると発表しているものの、楽天も「前略プロフィール」という中高生を対象とするSNSを運営しているからだ。「三木谷がやっていたSNSだって出会い系って批判されていた。自分は散々やってきてDeNAを批判するのはおかしい」(IT業界関係者)といった声があるように、まさに自らを棚に上げての批判だったのだから後味が悪い。

結局はDeNAに代わる企業もなく、時間もないことから加盟申請は認可された。だが、三木谷はマッチ1本でDeNAを炎上させかねないだけのガソリンを撒いた。春田の笑顔とは裏腹に新生「横浜DeNAベイスターズ」を覆う暗雲は垂れ込めたままだ。(敬称略)

オンキョー

オンキョーが熱い!

米国ギブソン社と資本提携。
東京市場で閉塞感が強い中、勝負できるネタではないかと。250円~300円は狙えると思います‼

エルピーダは読売新聞で取引先に対して、400億円の支援要請と伝わり反落。そろそろ東芝が乗り込むか⁈

バイオ株

ラクオリア創薬が中国展開を材料に3日連続ストップ高となった後、伸び悩みました。

一方、キャンバスに材料が!
以下、会社発表のリリース

当社は、臨床開発中の抗癌剤 CBP501※1 に関し、中皮腫を対象とするオーファンドラッグ指定を FDA(米国 食品医薬品局)から受領しましたので、お知らせいたします。
オーファンドラッグ指定とは、米国における患者数 20 万人以下の疾病(希少疾病)に対する新薬の開発を 促進するため FDA が与えるもので、指定を受けると米国では 7 年間の先発権保護が与えられるほか、臨床試 験費用の税額控除、NDA 申請における審査手数料の減免などを受けられる可能性があります。

明日はキャンバスに決まり!

新年一発目はエルピーダ

東芝との経営統合のネタが台湾の新聞で報じられています!

チャンス到来。短期で勝負できそうです。

産経新聞より

三月解散予想が当たるかもしれません‼

野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが2日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。

 首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、3月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、3月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。

 首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。

 これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。

 消費税増税をめぐり、政府は先月30日、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。

 ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。

 一方、首相は2日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

ユーロ



明日からは、欧米市場が動きはじめます!

最も注目すべき市場はユーロ市場。

リーマンショック後の2009年初にも4円高ユーロ安になったと記憶していますが、明日から動き始める為替市場でも波乱が見込まれます‼

FXを手がけていらっしゃる投資家の皆さんは、気をつけて下さい。

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