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東京電力株はダメですねえ。

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  3月25日(ブルームバーグ):枝野幸男官房長官は25日午後の会見で、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をめぐり、「個人的見解」としながらも、原子力損害賠償法上の免責条項が東電に安易に適用されることはあり得ないとの認識を明らかにした

  同法第3条は原子力事故の賠償について「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と事業者に責任があることを規定している。ただ、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」と免責条項もある。


  枝野氏は今回の事故が免責の対象になるかについて、政府として「今の段階で確定的なことを申し上げる、そのことについて検討している余裕のある状況ではない」と指摘。その上で、「安易に免責等の措置が取られることはこの経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と明言した。


  25日付の朝日新聞電子版が今回の事故は国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することが分かったと報じたことに関しては、「専門の機関が専門的に判断してくれればと思う。政府としては原子力発電所の状況をこれ以上悪化させずに事態を収束させる。なおかつ、これによる国民への健康被害、さまざまな影響をいかに抑えるかということに全力を挙げている」と述べるにとどめた。

 民主党政権ですから、日本航空も会社更生法を申請させた前例を踏まえると・・・。
 配当も恐らく無配でしょうし、先日の3大メガバンクの緊急融資により手元流動性も相当厳しいでしょうし、格付けも下げられてますし。前途多難ですなあ。

 ネット関連株に妙味があると。建設株は来週で一回終り。明日は高配当利回り株に注目。
 みずほFGの6%も魅力。

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東京電力株の動き

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東京電力株が4営業日連続のストップ安の後、反発となりました。

自己資本が3.5兆円あるため、早期の倒産等は考えにくい状況です。しかし、損害賠償について不透明感が漂っていることから前述の動きとなりました。

後ほど、詳細を・・・。

為替介入で儲けるチャンス到来!?

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政府・日銀とG7による為替の協調介入が行われました。
以下、読売新聞の記事です。

先進7か国(G7)による円売りの協調介入は、日本時間の18日朝から19日早朝にかけて断続的に行われ、海外を含む介入総額は計2兆円~2兆5000億円に及んだとみられる。

 円相場は戦後最高値の1ドル=76円25銭から、19日早朝には80円台半ばまで下落し、「緒戦」は投機筋の封じ込めに成功した格好だ。ただ、各国の思惑には温度差もあり、どこまで足並みをそろえられるかは見通せない。


 東京市場が大方の取引を終えた18日午後5時以降、欧州中央銀行(ECB)、英中銀、米連邦準備制度理事会(FRB)など、協調介入への参加を表明したすべての通貨当局が自国市場で円売り介入を実施した。


 最後のニューヨーク市場が取引を終えるまで、円相場はおおむね1ドル=80~81円台で安定的に推移した。


 ただ、介入額の大半は日本政府・日本銀行によるもので、FRBの介入は「1回程度」(欧州系銀行)との見方もあり、米欧との温度差を指摘する向きもある。


 震災で疲弊した日本経済に円高ショックが加われば、世界経済の大きな波乱要因になりかねない。米国内には「日本の財政が悪化すれば『日本が米国債を売る』との連想が広がり、米景気に悪影響」(市場関係者)との不安も根強い。


 欧米当局には、自国に危機が波及する前に、投機筋をけん制しておく必要があった。


 18日の各国の市場では、円相場が1ドル=80~81円台に急落した後は、水準をさらに押し下げる形の円売り介入は見られなかった。このため、市場関係者の間には、欧米当局の目的は「市場の安定」で、「円安誘導」を容認したわけではないとの見方が浮上している。


 市場関係者はG7による協調の先行きを見定めようとしている。


 各国による円売り介入が「当面は続く」(米インタラクティブ・ブローカーズのアンドリュー・ウィルキンソン氏)との見方もある一方で、「日本の単独介入にとどまる」(欧州系銀行アナリスト)との観測もある。投機的な円買いにどう歯止めをかけるか、政府・日銀は難題を突きつけられている。(有泉聡、ニューヨーク 小谷野太郎、ロンドン 中沢謙介)

 注目は、明日以降に政府・日銀が前回と異なり、継続的に介入してくるのかという点です。
 
 もし今回、継続的な介入が見られるのであれば、中期円安トレンドを形成するわけですから、一時的な円高(不謹慎ですが、東京電力福島第一原子力発電所の暴発や、リビア情勢等)となれば積極的に外貨に投資するチャンスだと思います。

 しかし、金曜日の午前6時ぐらいの1ドル=76円台に突入した円高は露骨なロスカット狩りで、個人投資家を根こそぎ殺してしまったようです。このように、不安定な時期には長期投資ではなくあくまで、”キャッシュ”を手元に残しながらこまめに投資していくことをオススメします。

中東でドル需要が高まる

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オモシロイニュースを発見

ドル紙幣の発行残高の伸びが2月は例年の3倍という異常な増え方だったことが、米連邦準備制度理事会(FRB)の集計で分かった。中東・北アフリカで反政府デモが拡大する中、現地の支配層や富裕層が豊富な保有金融資産の一部を「あわててドル札に換えている動きが背景にある」という見方が市場関係者の間で浮上している。

 FRBが集計した1月最終週から2月4週目にかけてのドル紙幣発行残高の推移をみると、過去10年の平均では7195億ドルから7266億ドルと71億ドルの増加にとどまる。2月は米国内の年末商戦の後で銀行から預金を引き出す動きが少ないためだが、今年は9353億ドルから9560億ドルと207億ドルも急増した。

 米シンクタンク、ライトソンICAPのルー・クランドル氏は「この奇妙な急増は、国内要因ではなく、中東・北アフリカを中心とするドル需要の高まりを反映したものではないか」と推測する。

 米財務省の調査によると、もともと高額紙幣の100ドル札は約75%が米国以外で保有されている。過去にもドル紙幣残高が大きく増減するときは、海外要因によることが多かった。市場関係者は今回も、チュニジア、エジプトの政変やリビアの騒乱など中東・北アフリカの政情不安が影響しているとの見方を示す。

 「有事のドル買い」に加えて、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「中東の支配層や富裕層が銀行口座の凍結も恐れ、ドルを現金で持つ傾向が強まっているのではないか」と分析している。

 欧米諸国はリビアの最高指導者カダフィ大佐や家族に対する資産凍結を打ち出したが、こうした独裁者への制裁の動きも、「アラブの大富豪」らのドル換金をあおっている可能性がある。

 「金融資産を銀行口座よりもドルの現金で持ちたい人が海外で増加するとドル紙幣の発行残高全体を押し上げる」(加藤氏)という。中東の混迷が長期化・拡大すれば、“ドル・ラッシュ”も続きそうだ。

 

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