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為替

円高一服したものの、ドル円の動きがまたしても不穏。

日本の長期金利が上昇したから、日米金利差縮小で円高、が教科書の答え。

格付け引き下げによる悪い金利の上昇は教科書通りではないような気がするんだが。円安にベット?
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そーせい


そーせいグループ
(4565)
に材料。

 そーせいグループは23日、医薬品開発子会社のそーせいが緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと発表

 国内で緊急避妊薬の承認は初めて。医師の処方の下、性交から72時間以内に服用すると避妊効果が期待できるという。あすか製薬が販売権を持ち、5月中旬から産婦人科向けに販売する。

 この薬は仏製薬会社が開発し、世界約50カ国で承認を得ている。そーせいは2001年に日本とオーストラリアでの開発・製造販売権を取得。09年にあすか製薬に販売権を譲る契約を結んだ。



 有効成分は合成黄体ホルモンの一種のノボノルゲストレル。排卵を抑えることで妊娠を防ぐ。



 明日以降の値動きが楽しみですね。
 
 バイオ関連株はこのところ開発が進み、パイプラインの不足している大手製薬企業も熱い視線を送っています。
 

円安材料が政治とは・・・。とほほ。

JUGEMテーマ:株・投資

先日の見通しは申し訳ございません。外した・・・。

本日の円高は絶好の押し目買いだと。
為替が反転すれば、輸出関連株が反転して1万2千円に向かうのに・・・。


以下、産経ニュースの記事抜粋

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表した。今回の判断は、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月に格下げしたのに続き、予算審議をめぐる混乱で菅政権の財政運営に対する不信感が強まっていることを鮮明にした。政治の混迷が長引けば国債の信認が失墜し、日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。(本田誠、橋本亮)

 「債務削減に向け、政府が十分な政策的対応をとれない懸念が高まっている」。ムーディーズの日本国債担当者トーマス・バーン氏は同日の会見で、格付け見通し変更の理由をこう説明した。


 同社の日本国債の格付けは現在、上から3番目の「Aa2」。同社は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に加え、民主党内で菅直人首相の求心力が低下しており、財政健全化に不可欠な社会保障と税の一体改革などの取り組みが「行き詰まる可能性がある」との懸念を表明した。政府が改革を実行できない場合は、格下げに踏み切る可能性があるという。

 菅政権の国会運営は「八方ふさがり」の状況にある。社民、公明両党は同日、平成23年度予算関連法案のうち、赤字国債発行に欠かせない特例公債法案に反対する姿勢を示し、同法案の成立は絶望的になった。政府関係者も、「予算関連法案すら成立させられずに、一体改革の実行は難しい」と指摘する。


 市場は今回の判断をすでに予想していて、同日の長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは、前日より0・035%低い1・275%と反応は鈍かった。


 だが、日本の長期債務残高は国と地方を合わせ、23年度末には892兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に達する見込み。財政再建の停滞は「国債の売り圧力を高める可能性がある」(エコノミスト)。


 国債価格が暴落し、金利が急騰すれば、政府の利払い費増大や国債を保有する金融機関の経営悪化を通じ、国民の生活にも悪影響が及ぶ。菅政権は今回の判断を「最後通告」と受け止める必要がある。

外国為替

JUGEMテーマ:株・投資
 
 外国為替市場で、円相場が売られつつあります。

 国債の格付けや政治の問題ではなく「金利」

 
現在、米国や欧州、英国などの景気指標が改善に向かいつつあります。加えて、インフレ率(物価上昇率)も上向いています。

 こうした環境のため、各国の中央銀行は、行き過ぎた金融緩和をやめる可能性が高まっています。

 つまり、政策金利を引き上げる金融政策に舵を切ることになりそうです。

 これにより、米国が金利を引き上げれば、日本よりも投資する魅力(高い金利)が高まるわけですから、円を売ってドルを買う投資行動が合理的です。

 そろそろ外貨投資の魅力に注目すべきだと・・・。

兜町の大家さん、平和不動産が増資発表。

JUGEMテーマ:株・投資

兜町の大家さん(東証のあるビルを所有しているため)こと平和不動産(8803)17日、公募増資や三菱地所(8802)を引受先とする第三者割当増資により概算で最大約134億円を調達すると発表しました。


 オーバーアロットメントによる売り出しが全て行われた場合、三菱地所の平和不への出資比率は現在の0.91%から10.5%に上昇し、筆頭株主になる見通し。



 

 兜町の再開発は平和不動産にとってポジティブな話題です。
 足元では、希薄化が話題の中心でしょうが、見直し買いが入りそうですね。
 ちなみに、大阪証券取引所の入るビルも保有しています。

 公益性の強い不動産会社として注目ですね。

 素敵な兜町になることを、切に望みます。

ECB(欧州中央銀行)、BOE(英国中央銀行)は利上げ?

JUGEMテーマ:株・投資

 2月18日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のビニスマギ理事は、世界的な物価圧力の高まりに伴い、利上げの必要性が生じる可能性があるとの見方を示した

 同理事はブルームバーグとのインタビューで、「段階的な景気回復と世界的なインフレ圧力の高まりに伴い、金融政策の緩和度を監視し、必要ならば調整する必要がある」と発言。さらに、商品価格の上昇による「影響は不可避」であることから、「これが波及するのを回避し、インフレ期待をつなぎとめることが金融政策における重大な課題だ」と説明した。

 イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は、16日発表の四半期インフレ報告で、5月に利上げに踏み切る十分な可能性があることを示唆した。その一方、キング総裁の記者会見での発言を聞いた人は全く逆の結論を導き出したかもしれない。

 国内では、政治が急展開を迎える可能性に加え、足元の過熱感から日経平均株価の調整圧力が高まる可能性が高いと考えられます。しかし、前述したように円安のバイアスが掛かりやすい局面では、輸出関連株には追い風が吹くこととなり、短期的な調整で済むと想定しています。

 しかも、解散総選挙となれば、政界再編が必至となり、構造改革を期待する外国人投資家の買いも膨らむでしょう。いずれにせよ、日経平均株価は強含むと思います。
 
 調整局面の押し目買いが一考。

止まらぬIT関連株

JUGEMテーマ:株・投資

IT株の逆襲が止まらない

本日紹介するのは、デジタルガレージ(4819 JQ)。まずは、チャートから。
足元で、大きく上昇しています。

背景は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9日、5億人以上の会員を抱える米会員制交流サイト大手フェースブックと米インターネット検索大手グーグルの経営幹部が、短文投稿サイト「ツイッター」の買収に向けてツイッター幹部と複数回会談したと報じたこと。

ツイッターに合計5回出資(デジタルガレージの出資割合は秘密保持条項により公開していません。)しており、米ツイッター社の出資持分が化ける可能性が高いです。

加えて、デジタルガレージが展開する日本国内のツイッター事業の黒字化も追い風

2015年には50億円を超える営業黒字が出ると想定しています
材料のオンパレードで今後が楽しみですね。

しかし、足元では上昇しすぎ(MACDや騰落レシオ等の指標面で)ですので、押し目を狙うのが良いと考えています

老人ホーム関連株

JUGEMテーマ:株・投資


ロングライフホールディングス(4355 JQ)がストップ高



 中国・青島市で10月にも高級有料老人ホームを開設

 現地企業と合弁会社を設立、介護部分のサービスを提供する模様です。

 なお、2020年までに中国各地で50施設まで増やす計画もあり、将来的な収益拡大に期待感が高まっております。

 株式市場がで信用状況も改善していますので、ポジティブな材料には素直に買いが入る地合いです。

 なお、本日りそなHDが公募価格440円を回復したことで、回転が効きやすい相場環境となっております。ひょっとしたら、日経平均が11,000円台を回復する可能性もあると思います。

UBIC(2158)電子証拠開示支援システムの活用で利益改善、通期上方修正にプラスインパクト

JUGEMテーマ:株・投資

UBIC(2158 東証マザーズ)

11年3月期の連結業績予想を以下のように、大幅上方修正。

営業利益を8,600万円→6億9,000万円、当期利益を7,300万円→5億4,000万円

海外進出を果たす多くの日本企業への国際的行政調査が急増しています。

同社グループが開発した電子証拠開示支援システム「Lit i View」の活用によって大幅な工数削減を実現したことが利益率の改善寄与しました。

株価は恐ろしいほど上昇・・・




バレンタインデー

 
 本日はバレンタインデー

 気になるプレゼントは

 
 スワロフスキーのカフスでした

 前から欲しいと思っていたので、とってもハッピーな気分です。

 早く装着して、会社に行きたいな~と思える、雪のバレンタインデーでした

 Thank you My wife

 

IT関連株復活の予兆

JUGEMテーマ:株・投資


米JPモルガン、IT企業対象の投資ファンド組成を計画=関係筋


9時18分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル



 米銀大手JPモルガン・チェースは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手フェイスブックやミニブログサイト、ツイッターを代表とする急成長中の非上場IT(情報技術)企業への投資ブームに乗り遅れまいと、インターネットやデジタルメディア企業をターゲットとした投資ファンドを組成する計画だ。事情に詳しい関係筋が明かした。

 同関係筋によると、新しいファンドは同社の資産運用部門が運営し、5億~7億5000万ドル(約420億~630億円)を調達する見込み。既に約2週間前から投資家向けにマーケティング資料が送付されているという。

投資形態については、JPモルガンが直接投資を行うのか、あるいは顧客に変わって株式を売買するのかは不明。ただし、関係筋によると、ターゲットとするのは、既にビジネスモデルが定着し、安定的な収益とキャッシュフローを生み出している非上場企業だという。この件に関し、JPモルガンの広報担当者はコメントを控えるとした。

サイバーエージェントDeNAグリーデジタルガレージなど往年のIT関連株も足元で堅調に推移。しかしながら、ミクシィは完全に戦略ミス。

クラウド関連のコムチュアが予想通りに爆騰(2/1のブログ)

JUGEMテーマ:株・投資
 
 コムチュア(3844 JQ)がセールスフォース・ドット・コムとフィールドサービス分野でOEMパートナー契約を締結。

http://eir.eol.co.jp/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=announcement&sid=6210&code=3844&ln=ja&tlang=ja&tcat=announcement&disp=simple

 
この材料でコムチュアは2日連続ストップ高



 まだ、この提携による収益寄与は不透明ですが、株は材料で上げるときは恐ろしい勢いで上昇します。

 今回は業務提携の材料で上昇していますが、もし、資本提携の話につながれば現在の株価水準では割安といえるでしょう。





 

赤字見通しの日本郵便、非正規社員2千人削減へ。斉藤社長は責任を取れ


 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が、約15万3000人いる非正規社員を2000人程度減らす方針を固めたことが12日、わかった。

 ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年7月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。

 日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、2月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる。

 日本郵便は、ゆうパックの遅配問題などが原因で、2011年3月期決算で営業利益が1050億円の赤字となる見通しだ。

 日本郵便は、人件費抑制のため、12年度の新卒者採用の中止を決めており、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用を目指している。さらに、トラック便を減らすなど物流の効率化で、12年度には営業利益の黒字化を図る方針だ。 

 何といい加減な経営でしょうか?現在の菅政権は”1に雇用、2に雇用、3に雇用”と声高に叫び、様々な政策を打ってきました。その結果が上記の読売新聞の記事です。

 天下り撤廃を掲げながら、大蔵事務次官、斉藤次郎氏を日本郵政の社長に据え、民営化に逆行する経営指南を行っています。

 小さな政府規制緩和を中心とした構造改革こそが日本復活の処方箋。
 
 菅氏はTPP推進を始めましたが、・・・・・。ビジョンなき政策遂行は勘弁してください。
 日本がどんどん元気がなくなります。
 党首討論もメチャクチャ。程度の低い質問の仕返しはやめてください
 市民運動家上がりには日本国総理大臣の椅子は重責すぎるのです。
 官房長官も野党から与党になったとたん、歯切れが悪くなりましたね。革マルからの献金も答弁できていませんよ。なんで、官房長官の献金が内閣の意見となるのですか?論理のすり替えはやめましょう。

 こんな連中に税金を払いたくない。

 エジプトの革命が中国に飛び火することを、心より祈念しております。

名古屋から国政が変わるか?


JUGEMテーマ:株・投資

 市長の辞職にともなう出直し名古屋市長選挙は6日に投開票が行われ、前職の河村たかし氏が当選を確実となった模様です。

 河村氏は減税や議員報酬半減を市議会に否決され、「信を問う」として辞職。選挙戦では一環して愛知県知事選候補の大村秀章氏(50)と連携して戦いを進めてきました。

 今回の選挙は「減税」などを争点に地域政党と既成政党がぶつかる構図で、菅内閣改造後初めての大型地方選挙として国政や4月の統一地方選挙にも大きく影響するとして注目されていました。(ニュースフローはTBSより拝借しました。)

 現在、審議中の国の予算案にも影響を与えそうです。増税色の強い今回の予算案は公明党が反対を表明したことから、衆議院の優越がない関連法案の成立は困難→菅政権は崩壊すると思います

 つまり、減税に注目が集まると困るのは”菅政権”ということ。相撲の八百長の報道が減税の火消しになれば民主党にとってはラッキーですね。

 カネを使うことは簡単、稼ぐことは大変です。菅直人はニートの息子もコネで就職できたようですし、噂では首相官邸に住み着いているらいいじゃないですか。国家の財政を使って、弱い者のミカタのフリは即刻辞めてもらいたい。

 まあ、予算関連法案が通らなければ、求心力がなくなって辞めざるをえませんから。夫婦揃った厚顔では辞めない可能性もありますがね(笑)
 

体調不良

熱を出しダウン。

病院に行ったら、漢方薬を処方された。製造元はツムラ。

バスクリンをスピンオフして、漢方薬に特化しているツムラ。業績も株価も堅調なツムラ。

ツムラの事を考えていたら、熱が下がった。漢方薬の効果はあったのかなあ。

水響亭@銀座

JUGEMテーマ:食べある記|グルメ

”ぶらり途中下車の食”

本日は水響亭さんをご紹介。
http://www.dynac-japan.com/ginza-suikyoutei/

まずは、完熟トマトとアボカドのサラダ
トマトが甘く、森のバター”アボカド”のコラボが口の中で響き合います。

次に、特製ビーフシチュー、蟹クリームコロッケなどをいただきました。

極めつけは、



フルーツの盛り合わせ
非常に気分が向上します!!

欠点は、”タバコの煙”&”客層(愛人を囲う等の低俗な)

店内は熱帯魚などが泳ぐ、水槽に囲まれた店内。

お魚ちゃんが煙にまみれて、非常に可哀そう。私もアンチタバコ派ですので、この点はどうにかしてもらいたいです。

この水響亭は、東証2部に上場する(2675)ダイナックが展開しています。

企業価値向上のためにも、客のニーズをきちんと捉えた戦略を実行しないと・・・。
まあ、親会社が非上場のサントリーですから、安泰ですけど








林原が会社更生法を申請。中国銀行への影響を懸念

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フォーブスで長者番付にも登場した岡山の名家、林原一族が経営する「林原」が会社更生法を申請しました

この時代一寸先は闇。
変に焦らず、じっくり考え、チャンスを見極める姿勢が重要だと感じる今日この頃です。

ちなみに、カバヤ食品(オハヨー乳業なども経営するの岡山で屈指の野津一族)も林原グループでした。

帝国データバンクより

 「岡山」 (株)林原(資本金1億円、岡山市北区下石井1-2-3、代表林原健氏、従業員285名)は、2月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

 保全管理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)。

 当社は、1883年(明治16年)創業、1932年(昭和7年)7月に法人改組した糖質原料メーカー。創業当初は水飴製造を主体としてきたが、長年研究を進めてきた糖質原料製造の事業化が進んだことで、同分野へ本格的に経営資源を集中し、研究開発型のバイオ関連企業に成長してきた。天然由来の甘味料「トレハロース」や抗がん剤の「インターフェロン」を量産し、バイオテクノロジー企業としての認知度を高めた。特に、「トレハロース」は、食品、化粧品、医薬品などの原料として用途が広がり、海外への展開も図るなど、順調に業績を拡大してきた。この間、運輸・倉庫業、ホテル経営、飲食業、印刷業など、事業の多角化を推進する一方で、美術館、自然科学博物館の運営、恐竜の発掘調査などのメセナ活動も展開し、岡山県を代表する企業に成長、2010年10月期は年売上高約281億1300万円を計上していた。

 しかし、業績を拡大する一方で、研究開発への投資が先行していたほか、不動産投資などで年売上高を大きく上回る借入金が長年にわたり経営を圧迫していた。このため、グループの再編を含めた合理化に努めていたが思うように進まなかったため、金融機関に対し金融支援を要請すべく、1月25日までに事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを申請していた。

 その後、経営責任をとる形で創業家一族の林原健社長および専務が近いうちに退任する予定であることを明らかにしていた。一方で過去の不正経理が報じられるなど2月2日開催の債権者会議の動向が注目されていたが、今般、事業再生ADRを取下げ、会社更生法による再建を目指すこととなった。

 なお、関係会社で糖質原料卸の(株)林原商事(資本金1000万円、同所、代表林原健氏、従業員100名)、研究開発および化粧品原料卸の(株)林原生物化学研究所(資本金5000万円、同所、同代表、従業員250名)も同時に事業再生ADRを申請していたが、(株)林原とともに同手続きでの再建を断念、今回の措置となった。

 負債は3社合計で約1500億円

最後に、林原が筆頭株主である、「中国銀行(バンクオブチャイナではありません)」への影響が気になります

クラウド関連(2010年年間上昇率1位)

JUGEMテーマ:株・投資

 CRM(顧客情報管理)ソフト大手のシナジーマーケティング (3859) がストップ高となりました。

ストップ高の背景は、米CRMソフト大手セールスフォースを引受先とした第三者割当による新株発行を行うと本日発表したためです。

 シナジーMは10年10月5日にセールスフォースとの資本・業務提携を発表。その後セールスフォースを引受先とした第三者割当増資を行い、セールスフォースがシナジーの2.7%株主となっていました。今回の調達資金は、2月1日から発売する共同開発ソフト「Synergy!Lead on Force.com」の販売促進費用に充てる方針です。



 この銘柄は昨年の年間上昇率1位となった銘柄

 クラウドは今年も注目されるテーマですので、シナジーには注目したいところです。

 また、米クラウド大手セールスフォース関連では、コムチュア(3844)に注目してください
 
 http://www.comture.com/web/sales.html

 業績変貌が期待できますよ 








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