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金融緩和の見方当たり!

さていよいよ、米国大統領選挙が近づいてきました。

株は一旦売りで反応するでしょう。

あとは年後半の財政の崖の問題です。
後ほど詳細を。
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領土問題

竹島に尖閣諸島、これら日本国の領土が三国人に狙われています。

なんと、上場企業にも島を保有している会社があるのです!

その名はラサ工業
所有するラサ島は米軍に賃借して、収入を得ているそうです。

↓wikiより
ラサ工業株式会社(Rasa Industries, LTD)は、日本の化学メーカー。

社名は、1907年(明治40年)にラサ島(沖大東島)で肥料の原料となるリン鉱石を採掘したことに由来する。リン鉱石の採掘が行われなくなった現在でも沖大東島全体がラサ工業の私有地となっている。化学肥料を軸に鉱山・非鉄金属製錬、石炭採掘、化学事業(硫酸・リン化合物製造)、鉱山・工業機械製造と有機的な複合事業を行っていた。ラサ島の他に、岩手県田老鉱山、宮崎県見立鉱山、山形県田川炭鉱を所有・経営していた。また、戦前には沖縄県の慶良間諸島屋嘉比島で慶良鉱山(銅)を、日本領「新南群島」となっていた南沙諸島(スプラトリー諸島)で燐鉱採掘をおこなっていた他、鯛生金山を経営していた鯛生産業と合併した関係から大分県や鹿児島県に金山を複数所有していた時期もあった。

現在は祖業である肥料・鉱山・製錬・硫酸事業からは撤退している。現在では化成品、機械、電子材料を軸として事業を展開している。シリコンウェハー再生事業では世界的な大手メーカーであったが、2010年度末を以て同事業から撤退することを発表した。

なお、ラサ商事は同社の商社部門子会社として設立されたが、後に大平洋金属系となり、現在は独立系の商社となっている(ラサ工業・大平洋金属との取引関係は続いている)。

特別行動?

【ソウル西脇真一、北京・米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、韓国の李明博(イミョンバク)政権が金正恩(キムジョンウン)第1書記を侮辱したと非難し、朝鮮人民軍最高司令部が「革命武力の特別行動が直ちに開始される」と通告したと報じた。通告には武力行使やサイバー攻撃を連想させる内容も含まれ、李政権批判を激化させている北朝鮮が挑発行為を「予告」した格好。心理戦との見方もあるが、10年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件などもあり、米韓は動向を注視している。
 同通信は、「特別作戦行動小組」の通告として伝えた。通告は、李大統領が20日にソウル市内で行った北朝鮮の農業改革を促す講演などを批判。「特別行動はいったん開始されれば3~4分か、より短い時間で、かつてない特異な手段で挑発の根源を焦土化する」と強調し、ミサイルなどでの韓国領土の攻撃を示唆した。ラヂオプレスによると、通告にある「特別作戦行動小組」は、「過去の報道に登場したことのない組織」という。
 北朝鮮は、韓国側が北朝鮮の新指導者、金第1書記を冒とくしたとして、李政権を批判する軍民大会を全国で開催するなど、韓国批判キャンペーンを繰り広げている。

キーストーン

  4月17日(ブルームバーグ):独立系企業再生ファンドのキーストーン・パートナーズ(KSP)は、経営再建中の企業に投資する2号ファンド設定に向け300億円を2013年6月末までに年金基金などから集める方針だ。中小企業金融円滑化法が同年3月末に期限を迎えた後の資金ニーズをにらみ、1号ファンドの3倍程度の規模とする。
KSPの堤智章代表は17日都内で記者説明し、同ファンドでは債務者区分が要注意先以下の企業に、担保付ローンや劣後ローン、種類株などの形で資金を提供する。目標リターンは内部収益率(IRR)で10-15%。ROI(投資倍率)は1.2-1.5倍を目指す。
堤氏は、返済条件の緩和などで中小企業の資金繰りを支援する円滑化法が今年度末に期限切れとなることから、「企業再生の舞台は整いつつある」と意欲を見せた。吉田茂生会長は、第1回の募集締め切りの今年6月末には「100億円程度を目指したい」という。
KSPの1号ファンドは2010年6月に設定、約100億円(11年10月末時点)を集め13社に投資している。現在見込んでいる1号ファンドの想定リターンはIRRで13.2%、ROIは1.23倍。

白川日銀総裁が暴発。

 10日の金融政策決定会合で日銀は追加緩和を見送った。これを受けて円は主要な16通貨すべてに対し0・4%円高になった。日本の株価は為替レートに反応するため、株も売り優勢となった。日本経済を引っ張っているのは、世界の市場で活躍する輸出関連のエクセレント企業だからだ。
 また、日銀の白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、金融政策で目指す物価の安定について「短期間に一気に実現するものではない」と述べている。これまでにも指摘してきたように市場に日銀の「本気度」が疑われたのだ。
 白川総裁は、言いたい放題だった。過去の日本のCPI(消費者物価指数)上昇率は「バブル経済の時期でも他の先進国に比べて低い水準だった」と指摘した上で、「プラス2%を掲げて政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動にも悪影響を与える」と述べた。
 さらに「海外が2%だからといって、日本も2%を目指すというのは必ずしも適切ではない」と大胆に言い切った。
 インフレ目標の数字について日本が海外より低いだけで、「購買力平価」(自国通貨と外国通貨の購買力の比率で為替レートが決まる説)を持ち出すまでもなく、円高要因になる。それを中央銀行総裁が公言したとなれば、円高にしてくれといわんばかりだ。
 2008年4月に就任した白川総裁は、5年間の任期満了まであと1年、どのような思惑から、どんな金融政策を実施してくる可能性があるのか。
 今国会は消費税増税法案が話題になっているので、デフレ脱却を確実にするために、日銀法改正のチャンスであると書いてきた。実際、みんなの党は日銀法改正法案を国会に提出し、自民党も提出の動きだ。日銀としては、法改正なしでも実績を示せばいいと思うが、どうも白川総裁は違うらしい。
 2月14日の金融緩和によって、誰の目にも金融緩和が円安をもたらし、株高にすることがわかってしまった。普通の人ならば、さらに金融緩和すれば、経済が持ち直すので、日銀法改正の動きも少なくなると読むのが自然だ。しかし、白川総裁の行動はそうした動きをまったく考慮しないようだ。
 そこで、思い出すのが、任期まで2年を残した福井俊彦前日銀総裁が、06年3月に消費者物価指数(除く生鮮食品)上昇率がマイナスにもかかわらず、量的緩和解除を強行したことだ。
 たしかに、表面上の消費者物価上昇率はプラスであったが、(高めの数値が出やすい)上方バイアスを考慮すればマイナスであった。実際、同年8月の消費者物価改定によって量的緩和解除当時の数字はマイナス0・1%であったことが判明した。
 その当時の福井氏の心境は誰にもわからないが、金融正常化というスローガンで、何が何でも金融緩和を解除したかったのは間違いない。何か、「金融引き締めは勝ち」という日銀のDNAとでもいうべきものが働いているのかもしれない。もしそうなら、これから1年間は恐ろしいことだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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