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米国では量的緩和第三弾が濃厚か!

おとといの金曜日に米国雇用統計が発表されました。

市場予想を下回る結果となったことで金融緩和論者のベン・バーナンキFRB議長は量的緩和第三弾を実施するための素地が整いました。

量的緩和第三弾のよって円高圧力が高まるため日本では輸出関連株にとって売り圧力が強まることになるでしょう。

その一方で金融緩和の恩恵を受けやすいとされる(米国での金融緩和で日本には直接の影響がなく、期待感が高まるだけですが)不動産、証券、その他金融などのセクターが物色されることになるでしょう。

短期的に儲けるチャンス到来と言ったところでしょうか。
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来週はシャープ買いで間違いなし

ホンハイのテリーゴウが来日。
いよいよ再建に向けた動きが本格化する。メインバンクが追加融資する姿勢を示す他、連結から外した堺ディスプレーの稼働率が八割超に向上しているなど、バランスシートの懸念払拭・収益回復の状況が漏れ伝わっています。

つまり、来週はシャープの材料がオンパレードとなり、株価は200円を回復するでしょう。

ワンチャンスありますので、是非とも儲けましょう!

ゴールドマンvsモルスタ

  4月16日(ブルームバーグ):米国債利回りはインフレ調整後の実質ベースでマイナスとなっており、米ウォール街の大手投資銀行の投資戦略は大きく2つに分かれている。1-3月(第1四半期)に米国株が14年ぶりの大幅上昇となったことを受けて、株式投資家が直面する相対的価値をめぐるジレンマが一段と鮮明になっている。
米ゴールドマン・サックス・グループのグローバル株式チーフストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は、インフレ率を差し引いた米10年国債の利回りがマイナス約0.3%になった後、米国株投資は過去約30年で最大の好機が到来していると分析。一方、モルガン・スタンレーのアダム・パーカー氏は、債券相場の上昇を促してきた連邦準備制度理事会(FRB)の刺激策がずっと続くわけではないと述べ、慎重になるよう助言している。
3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びがブルームバーグ調査のエコノミスト全員の予想を下回ったことは、2007年の金融危機発生以降、米経済がFRBの支援にいかに依存してきたかを浮き彫りにした。ギャムコ・インベスターズの運用担当者ハワード・ウォード氏は、米国債の過去最低の利回りが、株式など比較的高リスクの資産へと投資家を駆り立てていると指摘した。
350億ドル(約2兆8300億円)相当の資産運用に携わるウォード氏は11日のインタビューで、「資本はリターンの高い方へと向かう」とした上で、「投資収益が極端に不足し、投資先が少なくなっている」と説明。「まずまずのリターンが得られるほぼ唯一の手段が株式になっている」と指摘した。
米ハイテク株
ウォード氏は、潜在的な収益性を理由にアップルやクアルコム、マイクロソフトなどのハイテク株と、新興市場に進出したスターバックスやナイキなどの消費関連株を選好している。
米10年債の利回りは3月に5カ月ぶり高水準の2.40%を付けた後、先週には2%弱まで下げた。
米労働省が13日に発表した3月の食品とエネルギーを除いたコアの消費者物価指数(CPI)指数は年率2.3%上昇。先週末の米10年債利回りは1.98%。
欧州債務危機が世界的な景気回復を停滞させるとの懸念から投資家が資産を安全な国債に避難させたため、指標の米10年債の月末時点の実質利回りは昨年11月以降全てマイナスとなっている。
オッペンハイマー氏は3月21日のリポートで、米国債高の中で株式のリターンの見通しは「この約30年間で最も良い」と指摘。経済見通しを考慮すれば株価は低過ぎるとした。今月10日のリポートで同氏は、世界のエネルギー株と日本の工業株、米ハイテク株を推奨した。
実質金利が前回マイナスになったのは1979-80年だった。
原題:Goldman Likes Stocks as Morgan Stanley Sees Danger in ZeroRates(抜粋)

9983 ファーストリテイリング

 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは12日、今8月期連結業績予想を上方修正した。昨年末以降の国内ユニクロ事業が好調に推移しているため。
 売上高は従来予想より45億円多い9415億円(前期比14.8%増)に、営業利益は75億円多い1380億円(18.6%増)、最終利益は115億円多い815億円(49.9%増)へとそれぞれ増え、過去最高を更新する。
 国内ユニクロ事業は昨年12月以後、気温が低く推移したことで機能性衣料ヒートテックをはじめとする冬物商品が好調で、既存店売上高が2.3%増となったことが主な要因。
 同日、発表した2月中間連結決算は、売上高が前期比14.9%増の5255億円、営業利益が同11.8%増の917億円、最終利益が同38.7%増の577億円と、増収増益だった。
 3月、東京・銀座にユニクロとしては世界最大級の旗艦店を出店。今後も都市部で型店の出店攻勢をかけでブランド価値を高め、「アジアで代表的なブランドになる」(柳井正会長兼社長)ことが狙い。柳井氏は同日の会見で「インドへの進出検討にも着手した」ことを明らかにした。
 2015年度には海外ユニクロ事業が国内を越える青写真を描くが、海外ではファストファッションなどライバルも多く、先行きには不透明感も漂う。 

本日の見通し

 11日の東京株式市場は、為替をにらみながら、神経質な展開か。日経平均株価は9500円が意識されるが、10日は同水準に接近したところで下げ渋っており、「フシ目を割り込んだとしても、押し目買いが期待される」(中堅証券)という。一方、主力株は「企業業績で予想を上回る強い決算が出てこないと上は買えない」(同)との声が聞かれており、目先は中小型株を中心とした相場になりそうだ。全体的には為替や、海外市場の動向といった外部環境の影響を強く受けるだろう。

 なお、10日の日経平均先物はイブニングセッションで一時9500円を割り込んだ。その後に持ち直しているが、戻りは限定的となっている。

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社

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