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甘利経済財政•再生相が株価水準に言及

甘利経済財政•再生相が日経平均株価13,000円を目指すと発言。

安倍政権は本気で経済再生を目指す方針です。

輸出関連株と証券株が一番値上がりするでしょう。

楽しみな一年となりそうです。

野村HDとマツダがオススメ。
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またしてもNYSE!!

 1日の米国株式市場で取引障害が発生し、大量の注文によって150ほどの銘柄が異常な値動きとなった。米市場ではこれまでにも技術的問題による異常が何度か発生しており、投資家の信頼を傷つけている。

 最大手の証券会社の一つである米ナイト・キャピタル・グループは、ソフトウエアの不具合を調査していると述べた。また、大量の注文が市場を揺るがし、取引所が一部銘柄の取引を停止する中で、取引注文を他の証券会社に回すよう顧客に要請したという。

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Scott Eells/Bloomberg
ニューヨーク証券取引所
 一部の銘柄は通常の20倍も取引され、規制当局が調査を始めた。当局は先のインターネット交流サイト(SNS)大手フェイスブックのIPO(新規株式公開)や2010年のフラッシュクラッシュなどの株式市場の取引障害が、電子取引システムの問題なのか、金融市場のもっと根源的諸問題に由来するのかどうかを調べている。

 NYSEユーロネクスト関係者は、ダウ工業株30種平均構成銘柄を含む銘柄の取引に誤りがなかったかどうか調べていると話した。同関係者はトレーダーに対して、NYSEは1日午前9時半~10時15分の間の値動きが異常に大きかったり出来高が膨らんだ148銘柄の取引動向を調査していると伝えた。

 NYSEは引け前に、非常に不安定な動きを示した小型株6銘柄の取引を取り消すと発表した。これは、ウィザード・ソフトウェア、チャイナ・コード・ブラッド、リーブズ・ユーティリティー・インカム・ファンド、Eハウス(チャイナ)ホールディングス、アメリカン・リプログラフィクス、それにクイックシルバー・リソーシズの6銘柄。

 NYSEはちょうどこの日、個人投資家向け価格提示をより魅力的にするためのプログラムを導入した。このいわゆるリテール・リクイディティー・プログラムは、マーケットメーカーがセントの端数まで価格を提示できるようにしたもので、証券取引所にとって新しい機能だ。

 NYSEの広報担当者は、問題の時間には全てのシステムとボラティリティー・コントロールが正常に機能していたと話した。

 同取引所は、アルコアからインリー・グリーン・エナジー・ホールディングに至るまで全ての銘柄について異常な取引がなかったかどうか調べているとしている。バンク・オブ・アメリカ、バークシャー・ハザウェイ、ゼネラル・モーターズ(GM)、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ファイザーを含む優良銘柄の取引量は寄り付き後の45分間で急増した。デュポンの株価は4.8%上がり、ダウ平均を押し上げる最大の銘柄となった。ダウ平均はその後反落した。

 ナスダックOMXグループ、BATSマーケッツ、ダイレクト・エッジ・ホールディングスなどの証券取引所や取引システム運営会社も同様に取引状況を調べている。

 トレーダーらは、朝方一部の銘柄に見られた異常な値動きは電子取引プラットフォームでの大量の売買注文によるものと述べた。3700億ドル(29兆円)の資金を運用するフェデレーテッド・インベスターズ(ニューヨーク)の主任株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「パニックに陥った」と話した。同社は所有するハーバライフ株が突然下落したことに驚いた。同氏は「ハーバライフの四半期業績が過去最高だったことから株価は上昇するはずだった」と述べた。

 証券取引委員会(SEC)は、状況を注視しており、NYSEなどの証券取引所と連絡を取り合っているとしている。関係筋によると、業界の自主規制機関、金融取引業規制機構(FINRA)も問題を調査しているという。

天に向かって唾を吐く

 今年第1四半期(1~3月期)に全世界の携帯販売台数で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を抜き、世界一となり、勢いづく韓国・サムスン電子だが、アップルには簡単には勝てそうもない。
 16日、アップルがアイフォーン用の部品をサムスン以外の日本企業などに発注したとの報道で、サムスンの株価が急落。時価総額で100億ドル(8030億円)が吹き飛んだ。スマホ販売ではアップルの強力なライバルのサムスン電子も、携帯端末などの部品をアップルに大量に納入する“下請け”でもある。巨人「サムスン」でもかなわないとなれば、日本の家電各社も、アップルに頼るしかなさそうだ。
 8030億円吹き飛ぶ
 16日のソウル株式市場では、米アップルがアイフォーンなど携帯端末に使う半導体メモリー(DRAM)を、日本のエルピーダに大量発注したとの報道を受け、サムスン電子株が一時、6.2%も下落し、時価総額が100億ドル減少。終値も9週間ぶりの安値を記録した。
 この騒ぎに輪をかけたのが、米アップルが今秋以降に発売するとみられるアイフォーンの次世代モデルの画面を現行機種「4S」より3割程度、大きくするというニュースだ。
 ロイター通信が東京発で伝えたところでは、アップルが次世代機種に使うディスプレーを、2007年にアイフォーンを発売して以来同じだった3.5インチから4インチに拡大することを決め、すでにサムスン以外の3社に新型ディスプレーの試作品を発注したという。その3社とは、韓国のLGディスプレー、シャープ、さらに日本の政府系ファンドの後押しでソニー、東芝、日立の中小型ディスプレー事業を統合し4月に発足したジャパンディスプレーだ。
 スマートフォン業界では、画面の大型化が進み、アップルの動向に注目が集まっており、ある意味、予想する声もあったが、それでもサムスンにとっての衝撃は大きいようだ。
 すでに3社は4インチディスプレーの試作品を製造し、アップルから発注があれば6月にも本格生産に着手できるという。そうなれば、8月には次世代アイフォーンの完成品の組み立てが始められることから、次世代のアイフォーンは、10月には発売されるとの見通しが強まっている。
 アイフォーンの画面の大型化について、ロイター通信は「消費者は機能だけでなく、美学やデザインも重視する。画面の大型化は消費者に驚きをもたらし、旧機種から新機種への買い替え需要をもたらす」とのアナリストの声を紹介している。
 「騒ぎ過ぎ」指摘も
 今回の一連の報道に対し、アップルからはコメントは出ていないが、サムスンの関係者は、DRAMの納入については、アップルから従来通りの注文を受けていると述べ、影響はないとの見方を示している。
 実際、エルピーダの実情に詳しい複数の関係者は、ロイター通信に対し、サムスン株をめぐる動きは騒ぎ過ぎだと指摘。「エルピーダはすでに生産するDRAMの半分以上をアップルに納入しているが、量的には少量に過ぎない」としている。

インド株

4月18日(ブルームバーグ):インドの自動車メーカー、タタ・モーターズが2008年に高級車ブランドの「ジャガー」と「ランドローバー」を25億ドル(現在の為替レートで約2030億円)で買収した際、投資家はタタ・モーターズ株売りで反応した。しかし同社株式を保有し続けた投資家には大当たりが待っているかもしれない。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト3人の推計平均によると、ジャガーとランドローバーという英国の両ブランドの価値は合わせて140億ドルに上る。これはイタリアのフィアットやスズキよりも大きい。
タタは、設備投資と製品開発に5年間で120億ドルを投じるほか、中国の奇瑞自動車との提携で中国での事業拡大を計画している。フィム・アセット・マネジメントやキム・エン・セキュリティーズは、ジャガー・ランドローバーの新規株式公開(IPO)に向けた条件は整っているとの見方を示している。
タタは米フォード・モーターからこの2ブランドを取得後、この高級車部門のコスト削減のため、KPMGインターナショナルとローランド・ベルガー・ストラテジー・コンサルタンツを起用。新型「XJ」セダンやコンパクトなスポーツ型多目的車(SUV)「イヴォーク」などの新モデルを投入し、ロシアや中国などの新興市場を対象とした戦略を開始した。
フィム・アセットのマネーマネジャー、タイナ・エラジューリ氏(ヘルシンキ在勤)は、「ジャガー・ランドローバーを上場させることで、タタはインドを重点的に見ていない投資家の投資を呼び込むことができる」と述べた。

エステー

 日用品メーカー、エステーが一般家庭向けに昨年10月から販売している放射線測定器が人気を集めている。これまでに出荷した15万台のうち、7割に相当する約10万台が関東で売れており、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」に対する潜在的な不安を浮き彫りにしている。
 エステーが測定器「エアカウンター」(希望小売価格9800円)を発売したのは昨年10月20日。5分で空気中の放射線の一種であるガンマ線を地面約1メートルの高さで測定することが特徴で、福島第1原発事故で深刻な被害が出た福島県内を中心に出荷した初回生産分の1万台は、即日完売になるほどだった。
 2月3日には改良版となる「エアカウンターS」を発売。測定時間を2分に短縮し利便性を高めた。月あたりの生産能力を従来の10倍の10万台に拡大、価格を7900円に下げた。
 現在、卸業者を通じて、各都道府県のホームセンターやドラッグストアなどに出荷。一般家庭のほか自治体や民間企業からも購入希望や問い合わせがあり、東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、神奈川の6都県で強い引き合いがあるという。同社は今後も生産能力を維持し需要に対応する方針だ。

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